令和6年3月4日【意見招請依頼】eLTAX個人住民税電子申告・デジタル納税通知システム開発等支援業務委託

地方税共同機構（全国）／入札公告

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令和6年3月4日【意見招請依頼】eLTAX個人住民税電子申告・デジタル納税通知システム開発等支援業務委託 2024/03/04 地方税共同機構は、1,788の地方公共団体の地方税の共通の電子申告、電子納税の窓口となる共通システムであるeLTAXを構築・運用しています。 令和４年度税制改正の大綱（令和３年12 月24日閣議決定 ）では、地方税務手続のデジタル化とて、eLTAX を通じた電子申告・申請の対象手続や電子納付の対象税目・納付手段を拡大することが明記され、個人住民税の申告手続についても「令和３年度地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」において、個人住民税については、一定の公的年金等受給者等が、所得税の確定申告等によらず住民税申告を行っている場合があり、特に優先してオンライン化の検討を進めるべきとされたため、令和７年12月以降の申告手続から電子的な申告手続が可能となるよう個人住民税の電子申告に向けたシステム開発を実施する予定です。 また、令和６年度税制改正大綱において、地方税においても更なる税務手続のデジタル化に向け、納税通知書や各種証明書などの地方税関係通知について、eLTAX 及びマイナポータルの更改・改修スケジュールや納税者等の利便性及び地方公共団体の事務負担等を考慮しつつ、令和９年４月を目途に電子的に送付する仕組みを開発・運用することとされました。 これら新規システムの開発・運用事業者を調達する調達支援を行い、開発・運用事業者決定後にシステム開発業務の支援業務を実施する事業者を調達します。 本調達における意見招請依頼の詳細については、以下のファイルをご覧ください。 ダウンロード 【意見招請依頼】eLTAX個人住民税電子申告・デジタル納税通知システム開発等支援業務委託 TOPへ トップ お知らせ 令和6年3月4日【意見招請依頼】eLTAX個人住民税電子申告・デジタル納税通知システム開発等支援業務委託

出典

地方税共同機構入札情報 ／ 発注機関：地方税共同機構

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