令和４年４月22日【意見招請依頼】個人住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）の電子化に係るシステム開発等支援業務委託

地方税共同機構（全国）／入札公告

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令和４年４月22日【意見招請依頼】個人住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）の電子化に係るシステム開発等支援業務委託 2022/04/22 地方税共同機構は、1,788の地方公共団体の地方税の共通の電子申告、電子納税の窓口となる共通システムであるeLTAXを構築・運用しています。 令和３年度税制改正の大綱（令和２年12月21日）において、個人住民税の特別徴収税額通知の電子化対応として、令和６年度分以後の個人住民税より、個人住民税の特別徴収税額通知のうち、給与所得に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者であって、個々の納税義務者に当該通知の内容を電磁的方法により提供することができる体制を有する者が申出をしたときは、市町村は、当該通知の内容を、eLTAXを経由して当該特別徴収義務者に提供し、当該特別徴収義務者を経由して納税義務者に提供しなければならないこととされました。 この税制改正に対応するにあたり、個人住民税の特別徴収税額通知のうち、納税義務者用通知について、電子的に通知を送付する仕組みを構築する必要があるため、個人住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）の電子化に係るシステム開発業務の進捗管理等の支援業務委託業者を調達いたします。 本調達における意見招請依頼の詳細については、以下のファイルをご覧ください。 ダウンロード 【意見招請依頼】個人住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）の電子化に係るシステム開発等支援業務委託 TOPへ トップ お知らせ 令和４年４月22日【意見招請依頼】個人住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）の電子化に係るシステム開発等支援業務委託

出典

地方税共同機構入札情報 ／ 発注機関：地方税共同機構

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