令和３年７⽉２⽇【意見招請依頼】eLTAX共通納税インターフェースシステム及びeLTAX電子納付ポータルシステムに係るシステム開発及び保守・運用業務委託

地方税共同機構（全国）／入札公告

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令和３年７⽉２⽇【意見招請依頼】eLTAX共通納税インターフェースシステム及びeLTAX電子納付ポータルシステムに係るシステム開発及び保守・運用業務委託 2021/07/02 地方税共同機構は、1,788の地方公共団体の地方税の共通の電子申告、電子納税の窓口となる共通システムであるeLTAXを構築・運用しており、令和元年10月からは1,788の全ての地方公共団体に対する電子納税を可能とする地方税共通納税システムが稼働しています。 令和３年度税制改正の大綱（令和２年12月21日）において、地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税・都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割（以下「追加税目」という。）を追加することが明記されたことから、令和５年度課税分における追加税目に係る納付手続の電子化を図ります。 また、規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）において、「総務省は、金融機関・地方公共団体等からなる検討会を開催し、地方税用ＱＲコードの統一規格を取りまとめ、令和３年上期に公表する。また、関係機関のシステム改修・連携テストを経て、令和５年度課税分から地方税用ＱＲコードの活用を開始できるよう措置する。」と明記され、これを受けて地方税におけるＱＲコード規格に係る検討会（事務局：総務省及び全国銀行協会）の取りまとめが公表されました。同取りまとめには、地方税統一ＱＲコードの格納項目や生成条件等の規格が定められているほか、令和５年度追加税目の当初課税分については、全地方団体において、納付書に地方税統一ＱＲコードを印刷すると明記されたことから、対象税目の拡大にあわせてＱＲコードを活用した電子納付を実現します。 これらの税制改正や国のデジタル化の取組に対応するにあたり、機構が運営するeLTAX共通納税システムに対し、対象とする税目や収納チャネルの拡大に向けたシステム対応が必要となるため、eLTAX共通納税インターフェースシステム及びeLTAX電子納付ポータルシステムに係るシステム開発及び保守・運用業務委託業者を調達いたします。 本調達おける意見招請依頼の詳細については、以下のファイルをご覧ください。 ダウンロード 【意見招請依頼書】eLTAX共通納税インターフェースシステム及びeLTAX電子納付ポータルシステムに係るシステム開発及び保守・運用業務委託 TOPへ トップ お知らせ 令和３年７⽉２⽇【意見招請依頼】eLTAX共通納税インターフェースシステム及びeLTAX電子納付ポータルシステムに係るシステム開発及び保守・運用業務委託

出典

地方税共同機構入札情報 ／ 発注機関：地方税共同機構

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