消防本部変電設備修繕

安達地方広域行政組合（福島県）／入札公告

参加資格

している者であること。

案件の詳細

公告第２４号 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び安達地方広域行政組合財務規則（昭和４７ 年安達地方広域行政組合規則第９号）第２条で準用する二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第３６号） 第１０３条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。 令和８年５月２７日 安達地方広域行政組合管理者 三保 恵一 １ 発 注 方 法 制限付一般競争入札 ２ 工 事 番 号 ― ３ 対 象 事 業 消防本部変電設備修繕 ４ 納 入 場 所 福島県二本松市大壇２７番地 安達地方広域行政組合消防本部 ５ 種 別 建設工事・電気 安達地方広域行政組合消防本部に設置されている変電設備の変圧器、高 ６ 概 要 圧真空遮断器及び高圧ケーブル等の修繕を行うものである。 ※詳細は閲覧資料による。 着工 契約締結日の翌日 ７ 工 期 完成 令和９年３月１９日 ８ 担 当 者 消防本部総務課 主任主査 桑原祐一朗 9 予 定 価 格 事後公表とする。 低入札価格調査 10 設定しない。 執行時の基準価格 入札に参加できるのは、入札時点において⑴から⑷に掲げる要件をすべて満た 入札参加資格要件 している者であること。 ⑴ 法 令 関 係 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 本組合の令和７・８年度入札参加資格者名簿（建設工事：電気）に登録されて ⑵ 登 録 内 容 いること。 安達地方広域行政組合建設工事等入札参加資格制限措置要領に基づく制限措 11 ⑶ 資格制限措置 置期間中でないこと。 ⑷ 技術者配置 関係法令を遵守して適正に配置できる技術者がいること。 ① 所在地区分は管内若しくは準管内であること。 ② 過去２か年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする ⑸ そ の 他 契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績 を有すること。 仕様書等の閲覧及び説明 ⑴ 場 所 安達地方広域行政組合消防本部 12 令和８年５月２７日（水）から令和８年６月４日（木）まで ⑵ 期 間 （土日を除く午前９時から午後５時） 仕様書等に対する質問 本修繕に関する質問は、指定の様式によりＦＡＸ又は電子メールで送信するこ と。なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。 ⑴ 質 問 方 法 ※組合ホームページ｢入札･契約関係様式一覧｣よりダウンロード可。 【URL：https://www.adachikouiki.lg.jp/】 安達地方広域行政組合消防本部 総務課 13 ⑵ 質問書送付先 電話番号：0243－22－1211 ＦＡＸ番号：0243－22－1355 メールアドレス：fd.a-soumu@adachikouiki.lg.jp ⑶ 質 問 期 限 令和８年６月４日（木）午後３時まで ⑷ 質問書回答日 令和８年６月５日（金） 質問書に対する回答は、質問書回答日までに質問者に対してＦＡＸ又は電子メ ⑸ 回 答 方 法 ールで回答するとともに、組合ホームページに掲載する。 入札参加の申込手続 ・建設工事制限付一般競争入札参加資格確認申請書（指定様式） ・宣誓書（指定様式） ⑴ 提 出 書 類 ・業務履行予定技術者の経歴書及び身分証明書の写し ・資格要件⑸で定める受注実績及び履行を証明する書面（写） 14 ⑵ 提 出 方 法 組合指定様式により郵送、又は持参すること。 〒９６４－０８９１ 福島県二本松市大壇２７番地 ⑶ 提 出 先 安達地方広域行政組合消防本部総務課 総務係 電話番号：0243－22-1211 ＦＡＸ番号：0243－22－1355 令和８年６月１日（月）から令和８年６月８日（月）まで ⑷ 申込受付期間 （土日を除く午前９時から午後５時） 15 欠格説明要求期限 令和８年６月１１日（木）正午まで 16 欠格説明回答期限 令和８年６月１２日（金） 免除する。 17 入 札 保 証 金 ただし、落札者決定後契約を締結しない場合には、落札者に対して落札金額（消 費税及び地方消費税額を含む。）の１００分の５に相当する額の納付を求める。 入 札 方 法 等 会場持参方式による入札 ⑴ 入 札 方 法 （当該公告に記載された入札日時までに入札場所へ集合すること。） 18 ・入札書（本組合指定の様式とする） ⑵ 提 出 書 類 ・見積内訳書（指定様式） ・委任状（指定の様式で代理人を立てる場合のみ提出） 入 札 日 時 等 ⑴ 日 時 令和８年６月１５日（月）午前１０時 19 福島県二本松市大壇２７番地 ⑵ 場 所 安達地方広域行政組合消防本部 ２階会議室 20 入 札 回 数 ３回を限度とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その 21 入札書の記載金額 端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税業者か非課税業者かを問わず、見積もった契約希望金額 の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 22 落 札 者 の 決 定 予定価格以下の最低価格入札者を落札者とする。 安達地方広域行政組合競争入札心得の規定によるもののほか、次の各号のいず れかに該当する入札書は無効とする。 ⑴ １１項に記載のある入札参加資格要件を満たさない者のした入札 23 入 札 の 無 効 ⑵ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号 に該当すると認められる者のした入札 ⑶ 入札者の印が無い又は欠けている入札書により行った入札 契約については、安達地方広域行政組合財務規則（昭和４７年安達地方広域行 24 契 約 事 項 政組合規則第９号）及び安達地方広域行政組合物件修繕請負契約約款（平成２ ３年告示第１３号）に基づき契約を締結する。 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第５項の規定により、両者 25 契約確定の時期 が記名押印したときに確定する。 契約を締結しようとする者は、安達地方広域行政組合財務規則（昭和４７年安 達地方広域行政組合規則第９号）第２条で準用する二本松市財務規則（平成１ ７年二本松市規則第３６号）第８８条の規定により、請負代金又は契約代金の １００分の１０以上の額の契約保証金を納付、若しくは同規則第１５６条第１ 26 契 約 保 証 金 項各号に規定する有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払いを 保証する銀行、管理者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の 前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規 定する保証事業会社を言う。）の保証に係る証書を提供すること。なお、契約保 証金の減免については、同規則第９０条の規定に基づくものとする。 27 前 払 金 の 支 払 無 ⑴ 当組合指定様式は、当組合ホームページ「インフォメーション→各種様式 →入札関係様式→入札・契約関係様式一覧ダウンロード」から取得すること。 ⑵ 当該入札公告に記載する内容のほか、当組合の入札・契約関係法令及び入 28 そ の 他 札制度等について熟知のうえ入札に参加すること。 ⑶ 日曜日、祝日及び休日は労務者を休養させるよう配慮すること。

関連文書

公告 https://www.adachikouiki.lg.jp/uploaded/attachment/3691.pdf PDF

出典

安達地方広域行政組合入札情報 ／ 発注機関：安達地方広域行政組合

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に