例規システム賃貸借

八匝水道企業団（千葉県）／建設工事等入札公告

参加資格

ア 過去１０年間（平成２８年度以降）に官公庁に対し、例規システムを納入し

案件の詳細

別記 第１号様式 八匝水道企業団公告 建設工事等に係る制限付一般競争入札の実施について 建設工事等に係る制限付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和２ ２年政令第１６号）第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。 令和８年５月２２日 八匝水道企業団 企業長 宮内 康幸 １ 入札に付する事項 （１）工事等の名称 例規システム賃貸借 （２）工事等の期限 令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで （地方自治法（昭和２２年法律第６７号） 第２３４条の３ の規定による長期継続契約） （３）発注工種等 物品役務 （４）工事等の概要 本件は、例規システムの賃貸借を行うものである。 （５）最低制限価格 無 ２ 入札参加者に必要な資格に関する事項 本工事等の入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）に必要な資格は、次 のとおりである。 （１）本公告日までに八匝水道企業団建設工事等入札参加業者資格者名簿（以下「資 格者名簿」という。）に「物品・役務」で登録されている者。 （２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、 次の各号に該当しない者でなければならない。 ア 不渡りによる取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は入札 前６か月以内に手形、小切手を不渡りにした者。 イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基 づく裁判所からの更正手続開始決定がされていない者。 ウ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基 づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。 （３）本公告日から開札日までの間、当企業団から指名停止措置を受けていない者。 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第３２条第１項各号及び八匝水道企業団契約に係る暴力団対策措置要綱別表 に掲げる措置要件に該当しない者。 （５）その他、発注案件ごとに設定される資格要件 ア 過去１０年間（平成２８年度以降）に官公庁に対し、例規システムを納入し た実績を有する者。 ３ 開札等 （１）開札の日時及び場所は次のとおりとする。 ア 日時 令和８年６月１１日（木）午後１時４５分 イ 場所 八匝水道企業団 ２階会議室 （２）開札の立会いは、当該入札参加者のみ認めるものとする。 （３）入札参加者は、代理人を開札に立ち会わせるときは、委任状を提出しなけれ ばならない。 （４）開札の立会人が２人に満たないときは、当該入札事務に関係のない職員を立 ち会わせるものとする。 （５）開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札が ないときは、直ちに再度入札を行う。この場合において、再度入札の回数は、 原則として１回とする。ただし、再度入札を行う場合で、入札に立ち会わない 者があるときは、再度入札を辞退したものとみなす。 （６）再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加し有効な入札をした者でな ければならない。ただし、最低制限価格を設けた入札においては、最低制限価 格を下回る入札をした者は再度入札に参加できないものとする。 ４ 現場説明書及び設計図書等の縦覧 （１）本工事等の現場説明書及び図面、設計書、仕様書等（以下「設計図書等」と いう。）は、八匝水道企業団ホームページ（以下「ホームページ」という。）の 「入札・契約情報」に掲載する。 （２）現場説明会は実施しない。 ５ 設計図書等の配布 設計図書等はホームページからダウンロードの方法により配布する。 ６ 設計図書等に対する質疑 設計図書等の内容に疑義があるときは、次により質問書を提出すること。 （１）提出期限 令和８年５月２９日（金）まで。（閉庁日を除く。） （２）提出場所 八匝水道企業団 総務班 （３）提出方法 提出はファクシミリに限る。 ＦＡＸ番号 ０４７９－７３－４７７４ 送信後は、ファクシミリの到着を必ず電話で総務班に確認をする こと。 電話番号 ０４７９－７３－３１７１ （４）回答 令和８年６月３日（水）までに、ホームページに掲載する。 ７ 入札書等の提出方法等 （１） 入札参加者は、入札書及び誓約書を作成し、必要事項を記載した封筒に入れ て、提出期限までに指定郵送先に届くよう郵送しなければならない。 ア 提出期限 令和８年６月１０日（水） イ 郵送先 郵便番号 ２８９－２１０４ 匝瑳市生尾１０番地 八匝水道企業団 総務班 ウ 郵送方法 一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかによること。 （２）郵送された入札書はいかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回するこ とができない。 （３）次の各号に掲げる入札書等（入札書及び誓約書をいう。）はいかなる理由があ っても受理しない。この場合において、イからエに該当する入札書等があると きは、当該入札書等を郵送した者にその旨を通知する。 ア 持参した入札書等 イ 提出期限を過ぎて届いた入札書等 ウ 指定郵送先以外に届いた入札書等 エ 第１項に規定する郵送方法以外の方法により届いた入札書等 （４）前項の規定により通知を受けた者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日 を含まない。）に書面をもって理由の説明を求めることができる。この場合、 あて先を「八匝水道企業団企業長」とする書面を総務班に提出すること。本書 面を受理した日から３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって回答する。 ８ 事前確認 （１）入札書等を郵送した者が、資格要件を満たしていないことが明らかであること を開札前に確認したときは、当該者の入札を無効とし、直ちに当該入札等を郵送 した者にその旨を通知する。 （２）入札を無効とされた者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を含まない。） に書面をもって理由の説明を求めることができる。この場合、あて先を「八匝水 道企業団企業長」とする書面を総務班に提出すること。本書面を受理した日から ３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって回答する。 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び入札約款等入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 １０ 落札候補者の決定 （１）開札の結果に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格 をもって有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者、以 下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。 （２）落札候補者がいないときは入札を不調とする。 １１ 同価格の入札者が２人以上ある場合の落札候補者の決定 （１）入札執行者は、開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が ２名以上あるときは、ただちに当該入札者にくじを引かせ落札候補者決定する ものとする。 （２）前項の規定は、次順位候補者の順位をただちに決定する必要がある場合に準 用する。 １２ 落札候補者の資格確認及び落札決定 （１）落札候補者となった者は、入札日を含めて３日以内（閉庁日を除く。）に、物 品・委託等に係る一般競争入札参加資格確認申請書（以下「資格確認申請書」 という。）を総務班に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 （２）落札候補者が提出期限までに資格確認申請書を提出しないとき又は入札参加 資格を有しない者であることを確認したときは、当該候補者がした入札を無効 とし、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示する。 （３）前項の規定により、入札参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、通知を 受けた日から３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって理由の説明を求 めることができる。 この場合、あて先を「八匝水道企業団企業長」とする書面を総務班に提出する こと。本書面を受理した日から３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって 回答する。 （４）前３号の規定は、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示した場合にお いて準用する。 （５）資格確認申請書を提出した候補者が入札参加資格を有する者であることを確 認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。この場合において、すでに確 認を行った者を除き、その他の候補者の資格確認は行わない。 （６）落札者が決定したときは、当該落札者に対し速やかにその旨を通知するとと もに、契約に必要な手続きについて指示する。 （７）落札候補者は、資格確認申請書に次の書類を添付し提出すること。 ア 資格要件に定めた納入実績を証明できるもの（契約内容が把握できる写し等） １３ 契約の締結 （１）落札者は、落札決定の日から７日以内に当該契約を締結しなければならな い。ただし、企業長の承諾を得て、この期間を延長することができる。 （２）落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札は効力を失 う。 １４ 入札保証金 入札保証金は免除する。 １５ 契約保証金 契約保証金は免除する。 １６ 支払い方法 設計図書等のとおりとする。 【問い合わせ先】 八匝水道企業団 総務班 電話番号 ０４７９－７３－３１７１

関連文書

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出典

八匝水道企業団入札情報 ／ 発注機関：八匝水道企業団

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