江島地区江島幹線（改良）工事

境港管理組合（鳥取県・島根県）／入札公告

案件の詳細

入 札 公 告 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定に基づき、一般競争入札を次のとおり行いま すので、境港管理組合会計規則（昭和39年３月31日管理組合規則第１号。以下「会計規則」という。）第 99条に基づき公告します。また、当該工事は、以下の適用対象工事です。 ・総合評価方式（特別簡易型） ・島根県建設工事低入札価格調査制度 ・週休２日工事（発注者指定型） ・労働者確保に関する積算方法の試行工事 ・資材価格の変動に対する特例措置対象工事 ・積算疑義申立対象工事 ・営業所技術者等の兼務の緩和対象工事 令和８年６月30日 境港管理組合港湾管理委員会事務局長 岩下 久展 記 １ 担当部局 境港管理組合 総務課 TEL0859-42-3705 工務課 TEL 0859-42-3707 ただし、「５ 総合評価に関する事項」に限る 〒684-0004 鳥取県境港市大正町215番地 ２ 入札に付する事項 江島地区江島幹線（改良）工事 施工延長 L=48.0m 工事名 （以下「本件工事」という。） 路面切削工 A=864㎡ 工 工事場所 松江市八束町江島 切削オーバーレイ工 予定工期 152日間 事 A=730㎡ 概 オーバーレイ工 32,322,000円 要 A=864㎡ 予定価格 (消費税及び地方消費税相当額を除く。) 前金払 契約金額の100分の40以内 部分払 ４回以内 支払条件 （ただし、契約金額により回数は異なる場合がある。） ※ 落札者が中間前金払又は部分払を契約締結時に選択する。 （契約後の変更は不可） 契約保証金 契約金額の100分の10以上 入札保証金 免除する。 - 1 - 低価格落札者との 調査基準価格を下回る価格で落札した者と契約する場合、契約保証金は契約金額 契約に係る措置 の100分の30以上とし、前金払の割合は契約金額の100分の20以内とする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。） 令和７・８年度境港管理組合建設工事入札参加資格登録名簿（島根県属地）に登載され、かつ、以下 の「工事種別」を希望していること。また、次に掲げる条件をすべて満足すること。 工 事 種 別 アスファルト舗装工事 格付又は Ａ等級及びＢ等級 建設工事の種類 舗装工事 総合点数 許 可 業 種 舗装工事業 許可区分 指定なし 営業所所在地 舗装工事の格付けがＡ等級の者にあっては建設業法（昭和24年法律第100号）に規定す る主たる営業所を松江県土整備事務所、雲南・出雲県土整備事務所又は隠岐支庁県土整 備局管内に有すること。 舗装工事の格付けが Ｂ等級にあっては建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する 主たる営業所を松江県土整備事務所管内に有すること。 工事実績等 ア 公共事業において、元請又は共同企業体（経常ＪＶを除く）の構成員（ただし出資 比率 20％以上）として、以下の工事を完成及び引き渡しが完了（以下「完了」とい う。）した実績があること。 ・発注者：国（公団の後継会社、公社を含む）、都道府県（公社含む）、境港管理組 合又は島根県内の市町村 ・建設工事の種類：舗装工事 ・実績の内容：１契約で最終数量360㎡以上の切削を伴うオーバーレイ ※実績は、平成22年度以降、入札公告日前日までに完了した工事を対象とする。 ※工事が、島根県総務部、農林水産部及び土木部の発注した工事（以下「島根県土 木部等発注工事」という）に係る実績である場合は、評定点が65点未満のものは 対象としない。 ※工事が、境港管理組合の発注した工事に係る実績である場合は、合格であるもの を対象とし、評定点は問わない。 ※経常ＪＶにあっては、経常ＪＶ又は構成員単体で同上の施工実績があること。 イ 島根県土木部等発注工事のうち、令和６年度に完了し工事成績評定点を通知した工 事の施工実績がある場合、その全工事の工事成績評定点の平均点が70点未満でない こと。 ウ 島根県土木部等発注工事のうち、令和６年度に完了し工事成績評定点を通知した工 事の施工実績はないが、令和５年度に完了し工事成績評定点を通知した工事の施工 実績がある場合は、その全工事の工事成績評定点の平均点が70点未満でないこと。 ※上記イ、ウについて、 ・工事成績評定通知書（写）など確認資料の添付は不要とする。 ・工事が１件の場合には、この工事成績評定点により判断する。 ・元請又は共同企業体（経常ＪＶを除く）の構成員（出資比率 20％以上）として契約し た工事を対象とする。 エ 令和７年度及び令和８年度の入札公告前日までに完了した島根県土木部等発注工事 - 2 - 又は令和６年度に完了した国土交通省中国地方整備局発注の工事で、低入札価格調 査対象工事がある場合、当該工事成績評定点が70点以上であること。 配 置 技 術 者 ア 配置技術者は、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者とし、 以下エに該当する場合を除き、契約日時点において配置できる技術者とする。 イ 配置技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を必要とする。 ウ 資格確認資料を提出する際に配置技術者を特定できない場合には、複数の候補者（３ 人を限度とする。）を記入して提出することができることとし、複数の候補者を提出 した者が落札者となる場合は候補者のうちのいずれかが本件工事に配置できれば良 いものとする。 なお、落札者の決定において競争参加資格の確認を行う際は、全ての候補者が入札 公告で定める競争参加資格要件を満たしていなければ本件工事における競争参加資 格はないものとする。 エ 資格確認資料提出時に配置技術者が専任で配置する必要のある他工事に従事中の監 理技術者、主任技術者、専門技術者、現場代理人及び担当技術者（以下「技術者等」 という。）のいずれかである場合は、他工事の契約上の工期の終期が令和８年７月31 日（以下「指定日」という）以前である場合、配置技術者として申請できるものと する。 また、他工事の契約上の工期の終期が指定日の翌日以降の場合、指定日以前に配置 を外れることについて、他工事の発注者から承諾を得たことが分かる書類を添付す れば申請できるものとする。 オ 複数の工事に、同一の技術者を配置技術者として資格確認資料を提出することは可 能であるが、先に開札が行われた工事で落札決定があり専任の配置技術者に決定さ れた場合、その後に開札を実施した工事では当該配置技術者の申請は無効として取 り扱う。 他工事で落札者となったため、提出した全ての配置技術者を配置できなくなった場 合は速やかに連絡すること。 カ 資格確認資料提出期限後、病休、死亡、出産、育児、退職等の真にやむを得ない場 合（以下「真にやむを得ない場合」という）により配置予定技術者が配置できなく なった場合を除き、配置予定技術者の変更、差し替え等は認めない。 落札後、工事の施工にあたって、上記ウで確認した配置技術者を変更できるのは真 にやむを得ない場合に限る。 キ 本工事は建設業法第２６条の５の規定（営業所技術者等の兼務の緩和）の適用を認 める工事であり、その運用については、「営業所技術者等の兼務の緩和の適用を受け る監理技術者等に関する特記仕様書」を準用する。 本特記仕様書については、島根県のホームページ「現場技術者の兼務の特例に関す る特記仕様書」を確認すること。 URL:https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/bid/seido/seido_doboku/tokureisiyous yo.html 低入札価格調査 ア 監理技術者または主任技術者が現場代理人を兼務することはできない。 対象工事におけ イ 本件工事の落札者が、島根県建設工事低入札価格調査制度実施要領第16条第４号に - 3 - る配置技術者 該当する者である場合は配置予定技術者のほか、同等の要件を満たす技術者を１名 現場に専任（本件の現場代理人、他の工事との兼務は認めない。）で配置しなければ ならない。 ウ 配置予定技術者及び増員する技術者に専任特例１号、２号、営業所技術者等の兼務 の緩和の適用を受ける監理技術者等を配置することは認めないものとする。 エ 配置予定技術者及び増員する技術者は引き続き３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇 用関係にある者とする。 そ の 他 ア １級舗装施工管理技術者を常勤雇用していること。 イ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。 ウ 島根県における県税の滞納がない者であること。 エ 入札公告の日から開札日までの間に、境港管理組合建設工事等入札参加資格者資格 停止要綱による指名停止を受けていないこと。 オ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこ と。 ○資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生 会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （ア）親会社と子会社の関係にある場合。 （イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 ○人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社で ある場合は除く。 （ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 （イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 （ウ）一方の会社の管財人が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 ○その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 同一入札に参加する複数の者の関係が上記の基準に該当する場合には、無効 の入札として取扱う。 カ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月15日法 律第 77 号））が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、警 察当局から島根県発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているもの でないこと。 ４ 入札参加書類に関する事項 （１）提出する書類 入札参加を希望する者は、次の書類を（２）の入札参加書類提出期日を配達日とする配達日指定郵便に より提出すること。また、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかによること。 また、各書類に記載する日付は、入札日とすること。 - 4 - ①入 札 書 「くじ番号」欄にくじ引きの場合に使用する３桁の任意の自然数（000～999）を 必ず記入すること。 ②工事費内訳書 ― ③資格確認資料 ア 競争参加資格確認申請書 イ 工事実績確認資料 以下の（ア）から（エ）の中から、記３「工事実績等」アに該当することが 分かるものを提出すること。また、その工事が島根県土木部等発注工事であ る場合には、工事成績評定通知書（写）を添付すること。（ただし、（エ）の 場合又は工事成績評定対象外の工事を除く。） （ア）コリンズの「登録内容確認書（写）」（竣工登録に限る） （イ）竣工検査済証等、発注者が作成したもの （ウ）発注者が証明したもの（写しも可） ※（ア）から（ウ）の複数資料の組み合わせも可 （エ）技術管理課の収受印押印済の「舗装工事の工事実績（平成22年度～令和 ６年度）」の写し ウ 配置技術者届 以下の資料を添付すること。 （ア）記３「配置技術者」アに該当することがわかる以下の資料を添付するこ と。 【建設業法第７条第２号イに該当する場合】 ・実務経験証明書＋卒業証明書又は監理技術者資格者証 【建設業法第７条第２号ロに該当する場合】 ・実務経験証明書又は監理技術者資格者証 【建設業法第７条第２号ハに該当する場合】 ・資格が確認できる資料（資格証明書、監理技術者資格者証等） ※実務経験証明書は建設業の許可申請に準じて作成すること。 （イ）技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類（「所属会社の 雇用証明

関連文書

公告 https://sakai-port.com/files/libs/8461/20260630100954182.pdf PDF

出典

境港管理組合入札情報 ／ 発注機関：境港管理組合

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