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八丈町立小中学校学習者用コンピュータ(iPad・LTEモデル)等整備業務

八丈町(東京都)/一般競争入札

締切 非公表
開札 非公表
公告日 03/29 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
八丈町
所在地
東京都
入札方式
一般競争入札
データの出どころ
八丈町入札情報
取得日時
2026/07/05 22:57
案件の詳細
一般競争入札公告 八丈町公告第2 2号 令和7年3月3 1日 八丈町契約事務規則 (昭和3 9年八丈町規則第 1 4号) に基づき、次のとおり一般競争入 札(以下「入札」という。)を実施する。 八丈町長 山下 幸也 1 入札に付す事項 (1) 契約の目的の名称 八丈町立小中学校学習者用コンピュータ (iPad・LTEモデル) 等整備業務 (2) 契約の目的の仕様等 仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和 1 2年8月3 1 日まで (4) 履行期間 (リース・レンタル期間) 令和7年9月 1 日から令和 1 2年8月3 1 日まで (6 0か月) (5) 履行場所 仕様書別紙1「納品場所及び納品台数一覧」 による。 2 入札執行の場所及び日時 (1) 入札場所 東京都八丈島八丈町大賀卿2551一2 八丈町企画財政課財政係 (2) 入札方法 郵便による入札 (③) 入札日時 令和7年5月1 6日 (金) 午後2時 (4) 開札場所 (1)に同じ。 (5) 開札日時 (2)に同じ。 3 問い合わせ先 入札に関する事項 八丈町企画財政課財政人 2-1120 内容に関する事項 八丈町教育課庶務係 2-7071 4 入札に参加する者に必要な資格 本業務を効果的かつ効率的に実施できる法人 (法人格を有すること。ただし、会社法人、 特殊民法法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動促進法 (平成 10 年法律第 7 号) に基づく特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。 以下 「法人等」という。) 又は複数の法人等で構成される団体 (以下「コンソーシアム」とい う。) であること。 法人等にあっては、下記(1)~(0の要件を全て満たしていること。 コンソーシアムにあっては、全ての構成員が(1)、③~(⑨、(3の要件を全て満たしているこ とが必要であり、 コンソーシアムの代表構成員は(2)の要件も満たしていること。 また、コンソーシアムの構成上員のいずれかが(0-(2の要件を満たしていること。 (1) 地方自治法施行令 (昭和 22 年政令第 16 号) 第 167 条の 4 に該当しない者であ ること。 (2) 入札の日において町の本導入業務の契約を締結できる入札参加資格を有しているこ と。 (3) 役員に、次の①又はの②のいずれかに該当する者がないこと。 ① 破産者で復権を得ない者 ② 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっ た日から2年を経過しない者 (4) 次ののから③までのいずれかに該当する者でないこと。 ① 民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなご れている者 (同 法に基づき再生手続開始の申立てをされた者で、同法第 174 条第 1 項の規定による再生計画認 可の決定を受けている者を除く。) ② 会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立て (同法 附則第 2 条の規 定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るも のを含む。以下同じ。) がなされて いる者 (同法に基づき更生手続開始の 申立てをされた者で、同法第 199 条第 1 項若しくは第2 項又は第 200 条第 1 項の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。) ③ 破産法 (平成 16 年法律第 75 号) に基づき破産手続開始の申立てがなされた 者及びその開始 決定がされている者 (同法附則第 3 条第 1 項に規定によりな お従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。) (5) 町から製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る指名停止措置要領等に基づく 資格停止措置を、一般競争入札参加資格審査申請日から入札の日までの期間内に受 けていないこと。 (6) 町の契約からの暴力団の排除に関する措置要綱等に基づく入札参加資格停止措置 を、一般競争入札参加資格審査申請日から入札の日までの期間内に受けていないこ と。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成 3 年法律第 77 号) 第 2 条第 2 号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 (8) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。 (9 労働保険、社会保険 (健康保険及び厚生年金保険) に加入していること。 (加入義 務のない者は除く。) (0 リースまたはレンタルの契約が可能、又はリース会社との連携が可能なこと。 (10 LTEまたは46G以上の通信速度を有するMNO通信サービスを提供していること。 (2 LTEまたは46G以上の基地局が10万局数以上あり、面積カバー率50%上上の通信サービ スを提供していること。 3 コンソーシアムの各構成員は、他のコンソーシアムの参加者を兼ねていないこと。 5 制限付一般競争入札参加資格の審査 (1) この入札は、地方自治法施行令第167条の4地方自治法施行令第167条の5の規定によ る制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、 (ア) から (ウ) までに定めるところにより、2に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請 しなければならない。 ① 申請の時期 令和7年4月1日から令和 7年4月 1 4日まで (日曜日、土曜日及び国民の祝日 に関する法律 (昭和23年法律第178号) に規定する休日を除く。) の毎日午前9時 から午後5時まで ② 申請の方法 一般競争入札参加資格審査申請書 (様式第1号) を提出しなければならない。 ③ 申請書類の提出先 郵便番号:100-1498 東京都八丈島八丈町大賀卿2551一2 八丈町企画財政課財政係 (2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 6 入札保証金 入札保証金は免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めるこ とがある。 契約保証金は免除する。ただし、 契約を締結するものが契約を履行しなかいこととなるおそ れがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 8 入札の方法及び落札者の決定 この入札は、地方自治法施行令第167条の4地方自治法施行令第167条の5の規定による制限 付一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、予め本公告の3項で既 定する参加資格の申請を行い、参加を認められた後に入札書を提出しなければならない。 また、その他の事柄は「郵便による入札に関する要綱」の既定による。 9 落札者と契約の締結を行わない場合 (1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより町が行う公共事業等から除外する措 置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間 に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わかいことができるものとす る。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠 償を請求することができない。 1 0 契約書作成の要否 要 1 1 その他 (1) 無効入札 開札の時において、2に規定する資格を有し ない者のした入札、八丈町契約事務規則 (昭和39年八丈町規則第14号) 第21条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に 関する条件に違反した入札は、 無効とする。 (2) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税 (以下「消費税等」という。) の取扱い ① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に 1 円 を切り捨てた金額)をもって落札価格と 未満の端数があるときは、その端数金額 するので、入札に参加する者は、消費税 等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の110分の100に相当する金額を 入札書 革に記載すること。 ② 落札者となった者は、沙札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事 業者であるかを申し出ること。ただし、 て、その構成員の一部に免税事業者がし 提出すること。 3) 概算払 概算払いは行わない。 4) 部分払 部分払は行わない。 5) 入札の取りやめ又は延期 6) 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 7) その他 落札者がコンソーシアムの場合であっ \るときは、消費税等免税事業者申出書を この入札は、取りやめること又は延期することがある。 この公告のほか、関係法令の規定を承知すること。
出典
八丈町入札情報 発注機関:八丈町
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