箕面有料道路 水質調査業務委託の一般競争入札に関する公告について

大阪府道路公社（大阪府）／入札公告

参加資格

入札参加申込者へ書面により通知

案件の詳細

入札公告 次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。 令和８年２月１７日 大阪府道路公社理事長 佐藤 広章 １ 発注の内容 公告番号 大阪府道路公社公告第１７号 発注年度 令和７年度 委託名称 箕面有料道路 水質調査業務委託 建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監理を含む） 受注希望業種（業務種別） ※「３入札参加資格」の「(5)受注希望業種」を参照。 履行場所 箕面市白島二丁目地内 外 契約期間 契約日 から 令和９年３月２５日まで 水質調査 一式 採水（トンネル湧水） １２回 採水（避難坑漏水） １回 業務概要 水質分析（トンネル湧水）一式 水質分析（避難坑漏水） 一式 産業廃棄物分析費 一式 予定価格 事後公表 最低制限価格制度 採用しない 契約金額の３０％（１万円未満切り捨て） 前払金 ただし、契約金額が１００万円未満の場合は、なし。 支払い 部分払 なし 条件 支払限度額割合 令和7年度 0％、 令和8年度 100％ 契約不適合責任期間 設定あり ※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２(１)で交付する入札説明書等による。 ２ 入札スケジュール等 期 間 公告日から令和８年２月２７日（金）午後４時まで。 方 法 次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード ①入札公告 ②入札説明書 (1)入札説明書等 ③競争入札心得 の交付 ④一般競争入札参加申込書（様式１号） 交付書類名称 ⑤一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号） ⑥業務実績調書（様式３号） ⑦配置技術者調書（様式４号） ⑧質問書 ⑨誓約書 1 / 6 (2)入札参加申込 郵便到達期限 令和８年２月２７日（金）午後４時 （郵便提出） 公告日から令和８年２月１９日（木）午後４時までに、大阪府 (3)入札説明書等 提出期間 道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメ に対する質問 提出方法 ールで、件名を「（箕面水質調査）入札関係質問書提出」とした 質問書に、必要事項を記載の上、提出。 (4)入札説明書等 令和８年２月２４日（火）午後４時までに、大阪府道路公社ホー 最終回答期限 に対する質問回 ムページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」におい 及び回答方法 答 て掲載 日 付 令和８年３月３日（火）発送 （5）入札参加資格 入札参加申込者へ書面により通知 の審査結果の （入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送） 通知 方 法 ※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回 答の閲覧パスワードについても併せて郵送する 令和８年３月１６日（月）までの、休日（※）を除く、午前１０時 から正午まで及び午後１時から午後４時まで。 期 間 (※)休日とは、大阪府の休日に関する条例(平成元年大阪 府条例第 2 号)第 2 条第 1 項に規定する大阪府の休日 をいう。 (6)理由説明の要 求(参加資格が 書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるもの 方 法 「無」のとき) は受け付けない。） 提出場所 ５ 担当部署・問合せ先 請求を受けた日の翌日から７日以内に、説明を求めた者に 説明回答 対し書面により回答 配布日 令和８年３月３日（火）発送 入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限 方 法 り、入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き (7)設計図書等の 付け、郵送により配布 配布 ①入札書、②契約書（案）、 ③設計図書等（設計書（表紙）、金抜設計書、数量総括表、特 配布書類 記仕様書、箇所図、図面、見積参考資料）、 ④入札金額内訳書 令和８年３月６日（金）午後４時までに、大阪府道路公社電 (8) 設計図書等に 提出期間 子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで、件 対する質問 提出方法 名を「（箕面水質調査）設計図書等関係質問書提出」とした質 問書に、必要事項を記載の上、提出。 令和８年３月１０日（火）午後４時までに、大阪府道路公社 ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」 (9)設計図書等に 最終回答期限 において掲載。 対する質問回答 及び回答方法 尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資 格の審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。 (10)入札書の提出 日 時 郵便到達期限 令和８年３月１７日（火） 午後４時 （郵便提出） (11)開札日 令和８年３月１８日（水） 午前１０時００分 ※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。 2 / 6 ３ 入札参加資格 入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。 (1) 登録業務 大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格において、「建設コン サルタント（建設環境）」の認定を受けている者であること。 (2) 配置技術者 １．資格 以下のいずれかの資格を有する者を、管理技術者及び照査技術者として配 置できる者であること。なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができな い。 （１）技術士（建設部門（選択科目が「建設環境」に限る。）又は総合技術監理 部門（選択科目が「建設―建設環境」に限る。））の資格を有し、技術士法 による登録を行っている者。 （２）シビルコンサルティングマネージャー[RCCM]（登録部門が「建設環境」に 限る。）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 （３）建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号） により技術管理者として国土交通大臣に認定された者（登録部門が「建 設環境」に限る。）。 ２．雇用形態 本業務に配置する管理技術者及び照査技術者（以下「管理技術者等」とい う。）は、入札参加申請時において入札参加者と直接的な雇用関係（※）にあ ること。 （※）直接的な雇用関係とは、管理技術者等とその所属する企業との間に第三 者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労 働時間、雇用、権利構成）が存在することをいう。 (3) 業務実績 平成２７年４月１日から入札参加申請期限までに、元請として完成・引渡 が完了した次の要件を満たす業務（※）において、業務実績を有する者であ ること。 ・水文調査業務 （※）国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独立 行政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行 令（平成１３年政令第３４号）第１条第１項各号に規定する法人が発注 した業務に限る。 (4) 委託成績点 令和６年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社及び大阪府都市整備部 （住宅建築局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部 振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注業務（以 下「大阪府都市整備部等発注業務」という。）で、６４点以下の委託成績点を 取得していない者であること。なお、組合にあっては当該組合及びすべての 組合員について、本要件を満たすものであること (5) 受注希望業種 入札参加申請時までに、大阪府において下記の受注希望業種の登録をして いる者であり、かつ、開札時において、この登録が有効である者であるこ と。 登録年度 令和7年度 大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。）・環境農林水産 部・府民文化部（日本万国博覧会記念公園事務所）・大阪 登録部局 港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用 促進担当及び泉州港湾・海岸部）・大阪都市計画局 建設コンサルタント業務（建築設計・監理、設備設計・監 受注希望業種 理を含む。） 3 / 6 (6) 組合に関する 組合が入札参加申請を行う場合は、その組合員が単体企業として本業務に 事項 入札参加申請を行わず、又は、組合員の一部が重複する別の組合が入札参加 申請を行っていないこと。（組合とは官公需適格組合をいう。） (7) 一般事項 ① 次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。 (ア) 成年被後見人 (イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項 の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の 民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 (ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの (エ) 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を 受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていな いもの (オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必 要な同意を得ていないもの (カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第32条第1項各号に掲げる者 (ク) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認め られる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることによ り、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、 その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に 該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を 除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札 代理人として使用する者 ② 府税に係る徴収金を完納していること。 ③ 消費税及び地方消費税を完納していること。 ④ 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請書 （添付書類を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項につい て虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でない こと。 ⑤ 大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格 の審査を申請していない者であること。 ⑥ 令和5年度、令和6年度及び令和7年度における大阪府測量・建設コンサル タント等業務競争入札参加資格の認定後に当該資格の認定を辞退したこ とがある者でないこと。また、業務種別を追加するため当該資格の審査 の申請をする者にあっては、申請する年度において当該業務種別の資格 の認定を辞退したことがある者でないこと。 ⑦ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による 再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法 第33条第1項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府測量・建設コン サルタント等業務競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による 更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法 第41条第1項の更生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府測量・建設コン サルタント等業務競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）で ないこと、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が 著しく不健全であると認められる者でないこと。 ⑧ 一般競争入札参加申込書の提出の日までに、「入札公告」に定める登録 業務について発注年度に該当する大阪府測量・建設コンサルタント等競 争入札参加資格の認定を受けていること。 ⑨ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれ にも該当しない者であること。 （ア）大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者 （イ）大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者 （ウ）大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る 4 / 6 措置に関する規則（令和2年大阪府規則第61条。）第3条第1項に規定 する入札参加除外者（①キに掲げる者を除く。）、同規則第9条第1項 に規定する誓約書違反者（①キに掲げる者を除く。）又は同規

関連文書

公告 https://www.osaka-road.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/9e8bfe1214e7d71cff030c44c1741471-2.pdf PDF

出典

大阪府道路公社入札情報 ／ 発注機関：大阪府道路公社

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