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鳥飼仁和寺大橋有料道路 耐震補強工事の一般競争入札に関する公告について

大阪府道路公社(大阪府)/入札公告

締切 非公表
開札 12/21 10:00
公告日 11/13 2023年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
大阪府道路公社
所在地
大阪府
入札方式
入札公告
業種
又は、 「鋼橋上部工事」 及び 「土木一式工事」
開札日時
2023年12月21日 10:00
データの出どころ
大阪府道路公社入札情報
取得日時
2026/07/05 23:17
参加資格
入札参加申込者へ書面により通知
案件の詳細
入札公告 次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札(郵便方式)を行います。 令和5年11月13日 大阪府道路公社理事長 吉備 敏裕 1 発注の内容 公告番号 大阪府道路公社公告第11号 発注年度 令和5年度 工事名称 鳥飼仁和寺大橋有料道路 耐震補強工事 橋梁補修・補強 又は 鋼構造物 又は 土木 受注希望工種 ※「3 入札参加資格」の「受注希望工種」を参照 工事種別 鋼構造物工事 及び 土木一式工事 工事場所 寝屋川市仁和寺本町一丁目地内 外 工 期 契約締結の日 から 令和8年10月30日まで 耐震補強工 一式 1.橋脚補強工 一式 2.落橋防止工 一式 3.主塔補強工 一式 工事概要 4.仮設工 一式 5.設計業務 一式 入札方式 事後審査型条件付き一般競争入札(郵便方式) 落札方式 最低制限価格制度 予定価格及び最低制 事後公表 限価格の公表 前払金 契約金額の40%(10万円未満切り捨て) 支払 い条 部分払 令和5年度 1回 、令和6年度 4回 、令和7年度 4回 、令和8年度 2回 件 支払限度額 令和5年度 約1% 、令和6年度 約21% 、令和7年度 約66% 割合 令和8年度 約12% 契約不適合責任期間 2年 必要な火災保険等 無し 建設リサイクル法 対象 4週8休対象工事(発注者指定型) 4週8休工事 ※建設現場における4週8休(週休2日)の取組み 参照 http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/giken/4syu8kyu_kouji.html ※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、2(1)で交付する入札説明書等による。 1 / 11 2 入札スケジュール等 期 間 公告日から令和5年11月21日(火)午後4時まで。 方 法 次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード ①入札説明書 ②競争入札心得 ③一般競争入札参加申込書(様式1号) (1)入札説明書等の ④一般競争入札参加資格等確認資料(様式2号) 交付 ⑤配置技術者調書(様式3号) ⑥監理技術者等の専任性の確認調書(様式4号) 交付書類名称 ⑦施工実績調書(様式5号) ⑧社会保険等に関する誓約書 ⑨共同企業体協定書等一式(様式6号) ⑩委任状(様式7号) ⑪異業種JV使用印鑑届(様式8-1号及び様式8-2号) ⑫質問書 ⑬誓約書 (2)入札参加申込 郵便到達期限 令和5年11月21日(火) 午後4時 (郵便提出) (日本郵便の簡易書留郵便又はレターパックライトで郵送) 公告日から令和5年11月15日(水)午後4時までに、大阪府 (3)入札説明書等 提出期間 道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメー に対する質問 提出方法 ルで、件名を「(鳥飼耐震)入札関係質問書提出」とした質問書 に、必要事項を記載の上、提出。 令和5年11月17日(金)午後4時までに、大阪府道路公社ホー (4)入札説明書等 最終回答期限 ムページ(https://www.osaka-road.or.jp)の「入札情報」において に対する質問回答 及び回答方法 掲載 日 付 令和5年11月24日(金)発送 (5)入札参加資格 入札参加申込者へ書面により通知 の審査結果の (入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送) 通知 方 法 ※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答 の閲覧パスワードについても併せて郵送する 令和5年12月7日(木)までの、土曜日、日曜日を除く、午前1 期 間 0時から正午まで及び午後1時から午後4時まで。 書面(自由様式)により直接持参(郵送又は電送によるものは (6)理由説明の要求 方 法 受け付けない。) (参加資格が「無」 のとき) 提出場所 5 担当部署・問合せ先 請求を受けた日の翌日から7日以内に、説明を求めた者に対 説明回答 し書面により回答 配布日 令和5年11月24日(金)発送 (7)設計図書等の配 入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入 布 方 法 札参加申請時に提出されたCD-Rに電子データを焼き付け、郵 送により配布 2 / 11 ①入札書、②契約書(案)、 ③設計図書等(設計書(表紙)、金抜設計書、数量総括表、特記 配布書類 仕様書、箇所図、図面、見積参考資料)、 ④入札金額内訳書 令和5年12月7日(木)午後4時までに、大阪府道路公社電子 (8) 設計図書等に 提出期間 メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで、件名を 対する質問 提出方法 「(鳥飼耐震)設計図書等関係質問書提出」とした質問書に、必 要事項を記載の上、提出。 令和5年12月12日(火)午後4時までに、大阪府道路公社ホ ームページ(https://www.osaka-road.or.jp)の「入札情報」にお (9)設計図書等に対 最終回答期限 いて掲載。 する質問回答 及び回答方法 なお、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格 の審査結果の通知」と併せて通知(発送)します。 (10)入札書の提出 郵便到達期限 令和5年12月20日(水) 午後4時 日 時 (郵便提出) (日本郵便の簡易書留郵便又はレターパックプラスで郵送) (11)開札日 令和5年12月21日(木) 午前10時00分 ※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、2(1)で交付する入札説明書等による。 3 入札参加資格 入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。 令和5年度大阪府建設工事競争入札参加資格者名簿中 「鋼構造物工事」 及び 「土木一式工事」に登録されている者、 (1)登録業種 又は、 「鋼橋上部工事」 及び 「土木一式工事」 に登録をされている者であること。 下記の(1)又は(2)の条件を満たすこと。 (1)下記の条件をすべて満たすこと。 ①鋼構造物工事 府内業者(建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にある者をい う。以下同じ。):総合点数 900点以上 府外業者(建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にない者をい う。以下同じ。):総合点数 1000点以上 単体 ②土木一式工事 総合点数 1410点以上 (2)下記の条件をすべて満たすこと。 ①鋼橋上部工事 (2) 参 加 府内業者又は大阪府内に自社工場を有する者:総合点数 900点以上 可 能 対 府外業者:総合点数 1000点以上 象 者 及 ②土木一式工事 び 組 合 総合点数 1410点以上 せ 経常JV 対象外 特定JV 対象外 下記の(1)又は(2)の条件を満たすこと。 (1)下記の①及び②の条件を満たす建設業者と③の組合せ。 ①鋼構造物工事 異業種 府内業者:総合点数 900点以上 JV 府外業者:総合点数 1000点以上 ②土木一式工事 総合点数 1410点以上 3 / 11 ③建設コンサルタント業者 (2)下記の①及び②の条件を満たす建設業者と③の組合せ。 ①鋼橋上部工事 府内業者又は大阪府内に自社工場を有する者:総合点数 900点以上 府外業者:総合点数 1000点以上 ②土木一式工事 総合点数 1410点以上 ③建設コンサルタント業者 組合 対象外 ※総合点数は、令和5年度大阪府建設工事競争入札参加資格認定時の総合点 数とする。 登録業種は次の条件をすべて満たすこと。 (1)「鋼構造物工事」 及び 「土木一式工事」、 (3)単体の場合 又は、「鋼橋上部工事」 及び 「土木一式工事」の登録を受けていること。 (2)国土交通省の建設コンサルタント登録規程に基づく鋼構造及びコンクリート 部門の登録を受けていること。 異業種JVの結成に当たっては、次の条件をすべて満たすこと。 (1)構成員は、単体企業とし、構成員数は2者であること。 (2)構成員は、本案件に他のJVの構成員として参加していないこと。 (3)代表者は、建設業者(建設コンサルタント業務を行う者を除く。以下本欄にお いて同じ。)であること。なお、建設コンサルタント業者(建設コンサルタント 業資格を持ち、本工事において建設コンサルタント業務のみを行う建設業 (4)異業種JVの結成 者を含む。以下、本欄において同じ。)には出資比率を求めない。 (4)経営形態は、分担施工方式によるものであること。 (5)登録業種は次のとおりとする。 ①建設業者は、「鋼構造物工事」 及び 「土木一式工事」、 又は、「鋼橋上部工事」 及び 「土木一式工事」の登録を受けていること。 ②建設コンサルタント業者は、国土交通省の建設コンサルタント登録規程に基 づく鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けていること。 ① 建設業者(工事及び建設コンサルタント業務を行う者を含み、本工事におい て建設コンサルタント業務のみを行う者を除く。以下同じ。)は、「鋼構造物工 事」及び「土木一式工事」の「特定建設業」の許可を有していること。 (5)建設業法の業種及 ② 建設コンサルタント業者(建設コンサルタント業資格を持ち、本工事において び許可の種類 建設コンサルタント業を行う建設業者を含む。)は、国土交通省の建設コンサ ルタント登録規程に基づく鋼構造及びコンクリート部門の登録を受けているこ と。 ・建設業者 「鋼構造物工事」及び「土木一式工事」について監理技術者資格者証を有する 監理技術者(入札参加申請時点において直接的な雇用関係を有しており、その 雇用期間が3ヶ月以上である者に限る。)を専任で配置できること。 (6)配置技術者 ※建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監 理技術者)の配置は、認めない。 ・建設コンサルタント業者(建設コンサルタント業資格を持ち本工事において建設コ ンサルタント業務も行う建設業者を含む。) 以下のいずれかの資格を有する者を、管理技術者及び照査技術者として配置 できるものであること。なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。 4 / 11 (1)技術士(建設部門(選択科目が「鋼構造及びコンクリート」に限る。)又は総 合技術監理部門(選択科目が「建設-鋼構造及びコンクリート」に限る。)) の資格を有し、技術士法による登録を行っている者 (2)シビルコンサルティングマネージャ[RCCM](登録部門が「鋼構造及びコン クリート」に限る。)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 (3)建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号) により技術管理者として国土交通大臣に認定された者(登録部門が「鋼構 造及びコンクリート」に限る。) なお、本業務に配置する管理技術者及び照査技術者(以下「管理技術者等」と いう。)は、入札参加申請時において入札参加者と直接的な雇用関係(※)にあ ること。 (※)直接的な雇用関係とは、管理技術者等とその所属する企業との間に第三者 の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時 間、雇用、権利構成)が存在することをいう。 ・建設業者 平成25年4月1日から入札参加申請期限までに、元請として完成・引渡が完 了した次の要件を満たす工事(※)において、施工実績を有する者であること。 ただし、コリンズ登録を行っている工事については、平成20年4月1日から入 札参加申請期限までの間に完成、引渡が完了しているものも有効とする。 (7)施工・業務実績等 ○道路橋の耐震補強工事(自転車、歩行者の専用橋のみの工事は除く。) ※国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独立行 政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平 成13年政令第34号)第1条第1項各号に規定する法人が発注した工事に限 る。 建設業者においては、令和4年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪 府都市整備部(住宅建築局を除く。)、大阪港湾局(計画整備部計画課計画調整
出典
大阪府道路公社入札情報 発注機関:大阪府道路公社
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