8国補第46-342号武兵衛新田1号幹線工事 令和8年6月1日付公告

取手地方広域下水道組合（茨城県）／入札公告

参加資格

入札参加者は、次の各号に掲げる入札参加資格要件をすべて備えている者とする。

案件の詳細

取手地方広域下水道組合公告第４号 一般競争入札の執行について（郵便入札） 条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６ 号。以下「令」という。）第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年６月１日 取手地方広域下水道組合 管理者 中 村 修 １ 入札対象工事 （１）工 事 名 ８国補第４６－３４２号武兵衛新田１号幹線工事 （２）工事場所 つくばみらい市板橋、南太田地内 （３）工事概要 整備面積 ０．２９ｈａ 管路施設工事 １９９．０ｍ 推進工事 １９９．０ｍ 管推進工φ２００ｍｍＶＰ １９２．１ｍ 立坑工 ５箇所 マンホール工 ５箇所 取付管およびます工 ６箇所 付帯工 １ 式 （４）工 期 契約締結日の翌日から２１０日間 （５）予定価格 金６０，６４３，０００円（消費税及び地方消費税を含む。） ２ 入札参加形態 単体のみとする。 ３ 入札参加資格要件 入札参加者は、次の各号に掲げる入札参加資格要件をすべて備えている者とする。 （１）令和 8 年度に係る取手地方広域下水道組合競争入札参加者の資格等に関する 規程（平成６年訓令第２号）第５条に規定する有資格者名簿に登録されている 者であること。 （２）令１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく 取手地方広域下水道組合の入札参加の制限を受けていない者であること。 （３）取手地方広域下水道組合建設工事等の契約に係る指名停止等措置要領（平成５ 年告示第１８号）に基づく指名停止措置をこの公告の日から入札の日までの間 1 受けていない者であること。 （４）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく、土木工 事業の許可を受けていること。 （５）つくばみらい市内に本店を有する者であること。 （６）最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書において、土木一式工事 の総合評定値（Ｐ）が７００点以上の者であること。 （７）過去１０年間において、国・地方公共団体又は日本下水道事業団等発注の下水 道管路布設工事且つ推進工法による管布設工事を元請として施工した実績が あること。 （８）当該工事において、建設業法第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２ ６条に規定する主任技術者又は監理技術者（所属建設業者との間に３月以上の 直接的かつ恒常的雇用関係がある者に限る。以下同じ。）を契約期間中適正に 配置できること。 （１０）本件に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと。 （１１）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立 てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 ４ 入札参加申請等 （１）当該工事に係る競争入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申 請書（以下「申請書」という。）を提出すること。なお、指定する期限日まで に申請書を提出しない者は当該工事に係る競争入札に参加することができな い。 ① 事後審査方式（様式第１号）「一般競争入札参加申請書」 ※申請書については、取手地方広域下水道組合ホームページからダウンロード でき、当該公告の９ページに添付してあります。また、総務課契約検査係で も配布します。 ② 申請書提出日時及び宛先 ア 日 時） 令和８年６月２日（火）から 令和８年６月１１日（木）まで イ 宛 先） 〒３０２－８５５８ 茨城県取手市小文間１７３番地 取手地方広域下水道組合 総務課 契約検査係行 （２）申請書の提出は書留郵便等とし、持参及びファックス等によるものは受付しな い。なお、封筒表面に「８国補第４６－３４２号武兵衛新田１号幹線工事」と 表示し、返信用封筒（角二封筒に３９０円分切手を貼り返信先の宛名を記入し たもの）を同封すること。 2 （３）事後審査方式（様式第２号）「一般競争入札参加確認通知書」については、令 和８年６月１２日（金）に通知する。 （４）その他 ① 申請に関する説明会は開催しない。 ② 申請書及び資料等のヒアリングは行わない。 ③ 申請書及び資料等の作成に係る費用は申請者の負担とする。 ④ 提出された申請書及び資料等は、当組合における競争入札参加資格の確認以外 に無断で使用することはしないものとする。 ⑤ 提出された申請書及び資料等は返却しない。 ５ 設計図書の閲覧、貸与及び質問等 （１）閲覧期間及び場所 ① 日 時）令和８年６月１日（月）から令和８年６月２９日（月）まで午前９時 から午後５時１５分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く） ② 場 所）取手地方広域下水道組合 総務課 契約検査係 （２）一時貸与 設計図書の貸与は、１業者について原則として１回を限度とし、貸与を受けた翌 日までに返却するものとする。 （３）設計図書に対する質疑がある場合のみファックスにより提出するものとする。 ① 提出方法 ア 日 時） 令和８年６月１８日（木）当日限り 午前９時から午後５時１５分まで イ 宛 先） 取手地方広域下水道組合 総務課 契約検査係 ファックス番号 ０２９７－７３－６５９１ ウ その他） 質問がある場合にはファックス送信後、質疑書を送信した旨を 電話にて総務課契約検査係まで連絡すること。 ② 回答方法 ア 日 時） 令和８年６月２３日（火）午前中 イ その他） 回答については、質疑があった場合に限り確認通知書を交付し た全者に対してファックスにより送信する。なお、質疑に対す る回答書をファックスにより受信した場合には、回答書を受信 した旨を電話にて総務課契約検査係まで連絡すること。 ６ 現場説明会 現場説明会は開催しない。 ７ 入札方法等 （１）入札書は書留郵便等のみとし、持参及びファックス等によるものは受け付けな 3 い。 ① 宛先 〒３０２－８５５８ 茨城県取手市小文間１７３番地 取手地方広域下水道組合 総務課 契約検査係行 ※郵送用封筒の記載例については、当該公告文第４項（３）による通知書に同封す る。 ② 入札書の到着期限は、令和８年６月２９日（月）午後５時１５分までに取手地 方広域下水道組合必着とする。この期限を過ぎると入札には参加できない。 ③ 入札書の日付については、「開札の日」を記入すること。 （２）入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、令及び取手地方広 域下水道組合契約規則（平成２４年規則第８号）その他関係法令等を遵守するこ と。 （３）入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２ 年法律第５４号）等に抵触する行為をしないこと。 ８ 工事費内訳書の提出 （１）入札者は入札書の提出と同時に入札書に記載された金額に対応した工事費内訳 書の提出を求める。従って、入札参加者は入札書に記載された入札金額に対応 した工事費内訳書を同封すること。なお、入札書に記載された金額に対応した 工事費内訳書が同封されていない場合の入札は無効とする。 （２）工事費内訳書は指定する様式にて提出すること。 ※様式については、当該公告文第４項（３）による通知書に同封する。 （３）工事費内訳書については返却しないものとし、引き換え・変更又は取消しは認 めない。 ９ 最低制限価格 設定する。 １０ 競争入札（開札）執行に関すること （１）入札執行の日時及び場所 ① 日 時） 令和８年６月３０日（火）午前１０時３０分 ② 場 所） 取手地方広域下水道組合３階第２会議室 （２）入札執行の中止等 入札参加者が結託又は入札の公正を害するような不穏な行動をなし、入札を公正 に執行することができないと認められるときは、その者を入札に参加させず、入札 の執行を延期又は中止できるものとする。 （３）入札（開札）執行の立会い 本件は、郵便入札のため入札参加者の立会いは求めないものとする。ただし、入 4 札（開札）執行の立会いを希望する入札参加者については立会いすることができる ものとする。 １１ 落札候補者の決定方法 （１）開札後、落札決定を保留した上で最低制限価格を下回る価格をもって入札した 者については落札候補者とせず、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上 の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った 入札者を落札候補者とする。ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によ っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を 乱すこととなるおそれがあって著しく不適切であると認めるときは、その者を 落札候補者とせず、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもっ て入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする ことがある。 （２）落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、令第１６７ 条の９の規定に基づき、くじで落札候補者を決定する。 １２ 入札参加資格の確認（事後審査方式） （１）落札候補者は、入札参加資格を証明する確認資料を提出し審査を受けなければ ならない。なお、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合は、当該入 札は「無効入札」となり、開札時の第２位順位者を新たな落札候補者として、同 じ手順で資格審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。 ① 提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認資料（様式第２号） １部 ※取手地方広域下水道組合一般競争入札実施要綱（平成８年告示第１１号。 以下「要綱」という。）指定様式。 イ 主任（監理）技術者配置予定表（別記１） １部 ※要綱指定様式。 ウ 同種工事の施工実績表（別記２） １部 ※要綱指定様式。 エ 最新の総合評定値通知書等の写し １部 ※各様式については、取手地方広域下水道組合ホームページからもダウンロー ドできます。 ② 提出期限 令和８年７月１日（水）の午前中までにファックス若しくは持参により提出す ること。 ※第２位以降の順位であった者の提出期限は、別に指定する期日までとする。 ③ 提出先 5 取手地方広域下水道組合 総務課 契約検査係 ファックス番号 ０２９７－７３－６５９１ （２）入札参加資格の確認（事後審査方式）が完了し、落札者が決定したときは、 要綱第１０条ただし書きの規定により、一般競争入札参加資格確認通知書の交付 を省略し、当該落札者へその旨を別途連絡する。 １３ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 資格がないと認められた者には、その旨を書面により通知する。資格がないと認 められた者は、その理由について説明を求めることができる。但し、説明を求める 場合には、通知後３日以内（土日祝祭日を除く。）に総務課へ書面を持参して行わ なければならない。 １４ 入札結果の公表 （１）入札結果については、取手地方広域下水道組合総務課において閲覧に供するほ か取手地方広域下水道組合ホームページ上で公表する。 （２）落札者に対しては、資格審査後速やかにその結果を連絡する。 １５ 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 免除する。 （２）契約保証金 要するものとし、請負代金額の１０分の１以上の額で次に掲げ るいずれかの保証に付すこと。 ① 契約保証金の納付 ② 契約保証金に代わる担保となる利付国債の提供 ③ 金融機関又は保証事業会社の保証 ④ 公共工事履行保証証券による保証 ⑤ 履行保証保険契約の締結 １６ 請負契約書の作成 建設工事請負契約書を作成するものとする。 １７ 請負代金の支払条件 （１）前金払 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８ ４号）第２条第４項に規定する保証事業会社と前払金保証契約を 締結することを条件に請負代金額の４０パーセント以内の額。た だし、１万円未満の額は切捨てる。 （２）中間前金払 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和

関連文書

公告 http://www.t-gesui.hs.plala.or.jp/img/nyusatsukoukoku.pdf PDF

出典

取手地方広域下水道組合入札情報 ／ 発注機関：取手地方広域下水道組合

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