公告第4号 ストックヤードその他プラ減容機修理工事

会津若松地方広域市町村圏整備組合（福島県）／入札公告

参加資格

入札に参加できるのは、入札時（＝開札時をいう。）において次の①から⑩

案件の詳細

会津若松地方広域市町村圏整備組合 公告第４号 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6及び会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則 （平成20年会津若松地方広域市町村圏整備組合規則第4号）第115条の規定に基づき、次のとおり制限付一 般競争入札について公告する。 令和８年６月９日 会津若松地方広域市町村圏整備組合 管理者 室 井 照 平 1 工事番号 環第 ３ 号 2 工事名 ストックヤードその他プラ減容機修理工事 3 工事場所 会津若松市神指町大字南四合字深川西 地内 4 工種 機械器具設置工事 5 工事の概要 １）減容機修理工事 押出シリンダー等の消耗部品交換 ２）結束機修理工事 ヒーターセット等の消耗品交換 ３）シール機修理工事 ヒーター、カッター刃等消耗品交換 ４）現場発生品処分 廃プラ、廃鉄材等の処分 6 工 期 契約締結の日から令和９年３月１９日（金）まで 7 予定価格 １１，２２０，０００円（消費税及び地方消費税込み） 8 低入札価格調査 地方自治法施行令第167条の10第1項の規定に基づき、本契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格（以下 「調査基準価格」という。）を設定しているので、調査基準価格を下回った入 札を行った者は、入札参加資格審査終了後に、組合の行う事情聴取に協力する こと。また、失格基準価格を下記のとおり設定しているので、この価格を下 回った入札を行った者は失格となる。 ① 調査基準価格の 調査基準価格率の基礎数値 ０．９０２ 設定 調査基準価格は、調査基準価格率の基礎数値に開札時に代表者のくじ引きに より決定される0.000から0.009までのいずれかの数値（0.000に0.001を順次加 えた数値）を加算して得られた数値（以下「調査基準価格率」という。）を予 定価格に乗じて得た額（千円未満切捨）とする。 調査基準価格＝予定価格×（調査基準価格率の基礎数値＋（0.000～0.009の数値）） ② 低入札価格調査 失格基準価格は、入札額（消費税及び地方消費税込み。以下同じ。）の低い における失格基 順に5者（入札参加者が5者に満たない場合はすべての参加者。ただし、入札参 準価格の設定 加資格要件のうち業者登録要件、工種登録要件及び地域要件を満たさないため 入札無効となることが判明した者並びに入札書又は価格内訳書の不備により入 札無効となる者並びに入札額が予定価格を超過した者を除く。）の入札額の平 均値に0.9を乗じて得た額（千円未満切捨）とする。ただし、失格基準価格が調 査基準価格以上の場合は、調査基準価格を失格基準価格とし、失格基準価格が 予定価格に調査基準価格率から0.05を減じて得た数値を乗じた額（千円未満切 捨）以下の場合は、この額を失格基準価格とする。 失格基準価格＝入札額の低い順に５者の平均額（税込）×0.9 ただし、予定価格×（調査基準価格率-0.05）≦失格基準価格≦調査基準価格の範囲内 9 入札参加資格要件 入札に参加できるのは、入札時（＝開札時をいう。）において次の①から⑩ に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 ① 会津若松地方広域市町村圏整備組合入札参加資格者名簿（工事）に登録されていること。 ② 登録内容 本組合に機械器具設置工事の工種登録のある者 ③ 地域要件 管内業者、準管内業者、県内業者又は県外業者であること。 管内業者とは、入札参加資格者名簿登録において、構成市町村（会津若松 市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和 村及び会津美里町）に所在する本社又は本店を登録している業者。 凖管内業者とは、入札参加資格者名簿登録において、構成市町村（会津若松 市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和 村及び会津美里町）に所在する支店又は営業所を登録している業者。 県内業者とは、入札参加資格者名簿登録において、福島県内に所在する本社 若しくは本店又は支店若しくは営業所を登録している業者で、管内業者及び凖 管内業者でない者。 県外業者とは、入札参加資格者名簿登録において、福島県外に所在する本社 若しくは本店又は支店若しくは営業所を登録している業者。 ④ 建設業の許可等 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による許可を受けていること。 ⑤ 技術者の配置 この工事に対応する資格を有する技術者を主任技術者として施工現場に配置 できること。 現場代理人を施工場所に常駐配置できること。ただし、本組合が定める常駐 義務の緩和要件等に該当する場合はこの限りでない。（配置する現場代理人は 直接的かつ恒常的な雇用関係があること。） ⑥ 資格総合点数 機械器具設置工事の資格総合点数が 510 点以上であること。 資格総合点数とは、建設業法に規定する経営事項審査の該当工種の総合評定 値の点数をいう。 ⑦ 会津若松地方広域市町村圏整備組合工事等入札参加停止措置基準に基づく入札参加停止期間中で ないこと。 ⑧ 工事施工実績 同種工事の施工実績を有すること。 ⑨ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 ⑩ この案件に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がないこと。 10 入札参加の申込 ① 提出書類 制限付一般競争入札参加申込書（指定様式） ② 提出方法 必ず指定様式によりＦＡＸで送信すること。なお、送信後は確認のため必ず 電話連絡をすること。 ③ 提出先 会津若松地方広域市町村圏整備組合 事務局 環境センター 業務係 電話番号 0242－27－9004 ＦＡＸ番号 0242－27－9005 ④ 入札参加申込期間 令和８年６月９日（火）から令和８年６月１８日（木）まで （土・日・祝日を除く毎日、午前8時30分から午後5時15分まで） 11 設計図書の閲覧 ① 閲覧場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター 住所 会津若松市神指町大字南四合字才ノ神４９４番地３ 電話番号 0242－27－9004 ② 閲覧期間 入札参加申込期間内とする。 12 設計図書の貸出 設計図書については、希望者に貸出する。（場所は閲覧場所と同じ） 希望者は貸出申請書（閲覧場所にあり）により申請すること。 13 設計図書等に対する質問 ① 質問方法 本工事に関する質問は、原則として質問書（指定様式）によりＦＡＸで送信 すること。なお、送信後は、確認のために電話連絡すること。 ② 質問書送付先 会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター 電話番号 0242－27－9004 ＦＡＸ番号 0242－27－9005 ③ 質問期限 令和８年６月１５日（月） 午前１１時００分まで ④ 質問に対する回答 質問書の回答は、後日すみやかに質問者にＦＡＸで回答するとともに、他の 入札参加者についても、ＦＡＸで通知します。 14 入札方法 ① 提出書類 入札書及び価格内訳書 （指定様式） ・入札書及び価格内訳書は、郵便入札用封筒に同封し、封印（裏面に割印）す ること。また、入札書記載金額（税抜き）と価格内訳書の合計金額は一致する こと。 ・組合指定サイズの郵便入札用封筒の表面に開札日、件名、裏面に会社住所、 商号又は名称を明記すること。 ② 入札方法 郵便による入札 ③ 郵送方法 一般書留又は簡易書留による。 ④ 送付先 〒965-0032 会津若松市旭町３－１９ 若松旭町郵便局留 会津若松地方広域市町村圏整備組合 行 ⑤ 入札書到着期限 令和８年６月２２日（月） 午後３時００分 15 入札（開札）日時等 ① 入札（開札）日時 令和８年６月２３日（火） 午後１時３０分 ② 開札場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合 環境センター ３階会議室 住所 会津若松市神指町大字南四合字才ノ神４９４番地３ 電話番号 0242－27－9004 16 入札回数 初度のみの１回とする。ただし、失格基準価格を下回る入札者（以下「当該 者」という。）が２者以上生じ、入札不調となった場合は、当該者のみによる 再度の入札を行うものとする。 17 入札保証金 免除 18 入札参加資格審査 入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者については、審査関係書類 （入札参加資格審査調書及びその他必要な書類）の提出についてファックスに より通知する。落札候補者は、通知後2時間以内に当該書類をファックスにより 組合に提出し、到着の有無を環境センター業務係に確認すること。なお、落札 候補者が、組合が定める方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった 場合は、当該入札は無効となるので注意すること。 （提出先）会津若松地方広域市町村圏整備組合 事務局 環境センター 業務係 電話番号 0242－27－9004 ＦＡＸ番号 0242－27－9005 19 入札の無効 ① 本公告に定める入札参加資格に必要な資格のない者のした入札 ② 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札 ③ 会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札に係る郵便入札実施施行要領第８条に該当する入札 ④ その他、入札条件又は組合において特に指定した事項に違反した入札 20 契約事項 会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則及び会津若松地方広域市町村圏 整備組合建設工事請負契約規程（平成20年会津若松地方広域市町村圏整備組合 告示第6号）並びに会津若松地方広域市町村圏整備組合建設工事請負契約約款に 基づき契約締結する。 21 契約保証金 契約を締結しようとする者は、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則 第101条の規定により、請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額の契約 保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行 により生ずる損害金の支払を保証する銀行、管理者が確実と認める金融機関又 は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184 号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証に係る証書を提供し なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを免 除する。 ① この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証保険契約を締結している場合 ② この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結している場 合 ③ 請負代金額が500万円未満の工事請負契約で、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則第102 条第1項第6号の規定に該当する場合 22 その他 ① 応札者が１者の場合でも入札は実施する。 ② 郵便による入札において事故が起きたときや、不正な行為があると認めたとき、その他入札が執 行できない事由が生じたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 ③ 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法（昭和22年法律 第67号）第234条第5項に規定する契約書とみなすものとする。 ④ 当該入札においては、会津若松地方広域市町村圏整備組合入札心得及び会津若松地方広域市町村 圏整備組合競争入札に係る郵便入札実施施行要領を熟知のうえ、入札に参加すること。 ⑤ 契約を締結した者は、その請負代金額が５００万円以上となる場合は、ＣＯＲＩＮＳ（（一財） 日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報システム）に登録すること。 ⑥ 入札結果（落札業者、落札金額等）については、会津若松地方広域市町村圏整備組合のホーム ページ（https://www.aizu-kouiki.jp）において閲覧が可能。 ⑦ 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。工事費内訳書に記載した直接工事費が一定 水準を下回った場合、開札後に速やかにその理由の確認を行う。 ア 理由の確認方法：書面の提出又は電話によるヒアリング イ その他：書面の様式やヒアリング日時等については別途連絡する。 書面の提出を行わな

関連文書

公告 https://www.aizu-kouiki.jp/kumiai/nyuusatsu/file/koukoku_20260609-1.pdf PDF

出典

会津若松地方広域市町村圏整備組合入札情報 ／ 発注機関：会津若松地方広域市町村圏整備組合

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