救急業務高度化資機材保守管理委託
印西地区消防組合(千葉県)/入札公告
締切
非公表
開札
非公表
公告日
06/22
2026年
予定価格
2,974,000円
基本情報
- 発注機関
- 印西地区消防組合
- 所在地
- 千葉県
- 入札方式
- 入札公告
- 予定価格
- 2,974,000円
- 担当部署
- 総務課 電 話
- データの出どころ
- 印西地区消防組合入札情報
- 取得日時
- 2026/07/06 00:42
参加資格
工種(業種)(※1) 機器保守(医療機器保守)
案件の詳細
印西地区消防組合公告第14号
地方自治法第234条第1項の規定により、事後審査型制限付一般競争入札を次のとおり
実施する。
令和8年6月22日
印西地区消防組合管理者 笠 井 喜 久 雄
1 事業名称
(1) 業 務 名 救急業務高度化資機材保守管理委託
(2) 委託場所 印西地区消防組合7消防署
(3) 履行期限 契約日の翌日から令和9年3月31日まで
(4) 事業概要
①目 的 救急業務高度化資機材保守点検
②仕 様 別途仕様書のとおり
(5) 入札方法 事後審査型制限付一般競争入札
2 入札参加条件
入札参加を希望する場合の資格要件は、次のとおりである。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
のほか、次のいずれかに該当する場合は参加することができない。
・印西地区消防組合を構成する市(印西市及び白井市以下「関係市」という。)の令和
8・9年度、印西市入札参加資格者名簿・白井市競争入札参加者適格者名簿に登載され
ていない者。
・印西地区消防組合及び関係市の建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名
停止措置を当該事業の公告の日から入札日までの間受けている者。
・手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者。
・当該事業の入札日前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者。
・会社更生法(平成14年法律第154号)の適用申請した者で同法に基づく裁判所
からの更生手続開始決定がされていない者。
・民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請した者で同法に基づく裁判所
からの再生手続開始決定がされていない者。
・印西地区消防組合建設工事等暴力団対策措置要綱の別表に規定する措置要件に該当
する者。
(2) 別表に定める入札参加資格要件を満たす者であること。
3 入札参加資料の提出等
入札参加希望者は、別表に定める届出期間内に事後審査型制限付一般競争入札参加届
出書を持参若しくは書留又は簡易書留により提出するものとする。
(1)様 式 印西地区消防組合ホームページ→入札情報からダウンロード
URL http://fire-inzaichiku.eco.coocan.jp/
(2)期 間 令和8年6月22日(月)から令和8年7月2日(木)まで
(土曜日、日曜日、祝日を除く)
(3)時 間 午前9時から午後5時まで
(4)場 所 印西地区消防組合消防本部総務課
4 設計図書等の配布又は縦覧又は貸出
印西地区消防組合入札約款及び本業務に係る契約書案、設計図面及び仕様書(以下「設
計図書等」という。)の縦覧は次のとおり行う。
(1)縦覧期間 令和8年6月22日(月)から令和8年7月2日(木)まで
(土曜日、日曜日、祝日を除く)
(2)縦覧時間 午前9時から午後5時まで
(3)縦覧場所 印西地区消防組合消防本部総務課(入札約款及び本業務に係る契約書案)
印西地区消防組合消防本部警防課(設計図書等)
5 質問及び回答
設計図書等に関して質問等がある場合は、事業担当(警防課)に電話連絡のうえ、使
用印の押印された質問書により、次のとおりファクシミリ又は電子メールにて提出する
こと。質問締切までは何度でも質問をすることができる。
(1)期 間 令和8年6月22日(月)から令和8年7月2日(木)まで
(2)提出先 印西地区消防組合消防本部総務課
回答は、令和8年7月8日(水)までにファクシミリ又は電子メールにて通知する。
なお質問ができる者は、別表に定める資格要件のうち「工種(業種)」「事業所の所在
地」の全てを満たす者とする。
6 入札及び開札
(1)入札期間
別表に定める。
(2)入札方法
入札期間に持参若しくは書留又は簡易書留により入札すること。
落札決定に当たっては、消費税及び地方消費税額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金
額とするので、入札金額は税抜とすること。
(3)開札
別表に定める。
7 落札候補者及び落札者の決定
(1)落札候補者の決定
別表に定める。
(2)疑義申立て
落札候補者を選出した後、疑義申立ての期間について、契約の締結を一時保留し、
これを経過した後、落札者を決定する。なお、疑義申立てにより、設計の違算を確認
し、当該入札を無効とした場合には、消防組合は当該入札において、生じた一切の責
任を負わない。
(3)落札者の決定
別表に定める。
8 契約の締結について
落札候補者は、落札決定の日から7日以内(休日を除く。)に当該契約(議会の議決に
付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第13号)の規定
により議決を要する契約に係る仮契約を含む。以下同じ。)を締結しなければならない。
また、期間内に契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。
9 入札参加資格等確認書及び確認資料等の提出
開札後、落札候補者となった者は、別に配布する事後審査型制限付一般競争入札参加
資格確認書提出要領に基づき、落札候補者として決定した日から起算して5日以内に入
札参加資格等確認書及び確認資料等を持参により提出し、入札参加資格の確認を受けな
ければならない。
10 その他
(1)資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。
(2)資格確認資料のヒアリングは、実施しない。
ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めるこ
とがある。
(3)入札参加者は、入札約款及び設計図書等を熟読し、入札に参加すること。
(4)提出された届出書等は返却しない。なお、届出書等は、公共工事の入札及び契約の適
正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)及び同法施行令(平成13年
政令第34号)等の規定により公表する場合を除き、公表し、又は無断で使用するこ
とはしない。資格確認資料は、返却しない。なお、公表し、又は無断で使用すること
はしない。
(5)履行期間は、事情により変更することがある。
11 問い合わせ先
印西地区消防組合消防本部
入札担当 総務課 電 話 0476-46-9942
事業担当 警防課 電 話 0476-46-9964
FAX 0476-46-9914
E-mail keibou-inzaichiku@nifty.com
印西地区消防組合公告第14号 別表
入札に関する事項
1 事業概要
事 業 名 救急業務高度化資機材保守管理委託
委託場所 印西地区消防組合7消防署 履行期間 契約日の翌日から令和9年3月31日まで
概 要 救急業務高度化資機材保守点検
予定価格 金2,974,000円(税抜)
2 入札参加条件
資格要件 工種(業種)(※1) 機器保守(医療機器保守)
事業所の所在地(※1) なし
その他事業に必要な資格条件 なし
3 入札参加資料の提出等
届出期間 令和8年6月22日(月)から令和8年7月2日(木)まで 午前9時から午後5時まで
届出書類 事後審査型制限付一般競争入札参加届出書、誓約書
4 設計図書等の交付等
交付期間 令和8年6月22日(月)から令和8年7月2日(木)まで 午前9時から午後5時まで
5 質問及び回答
質 問 令和8年6月22日(月)から令和8年7月2日(木)まで 午前9時から午後5時まで
回 答 令和8年7月8日(水)までにファクシミリ又は電子メールにて通知する。
6 入札及び開札
入札期間 令和8年7月9日(木)から令和8年7月13日(月)まで 午前9時から午後5時まで
入札書等の提出を書留又は簡易書留とすることができる。
開 札 令和8年7月14日(火)午前9時30分以降、公告の番号順に行う。
入札者が一人の場合でも、落札決定を行う。
7 落札候補者、入札参加資格確認及び落札者の決定
落札候補 予定価格の範囲内で、最低価格をもって入札した者を落札候補者として決定する。
者の決定
事後審査 入札参加資格等確認書及び確認資料を持参により提出。
書類の提
出
備考
事業担当 印西地区消防組合消防本部警防課 担当 救急救助係
(電話) 0476-46-9964 (ファクシミリ) 0476-46-9914
(電子メール) keibou-inzaichiku@nifty.com
(※1)令和8・9年度、印西市入札参加資格者名簿・白井市競争入札参加者適格者名簿に登載されている者。
業務委託契約書
1. 委託業務の名称 救急業務高度化資機材保守管理委託
2. 委 託 場 所 印西地区消防組合7消防署
3. 履 行 期 間 契約日の翌日から令和9年3月31日まで
4. 業 務 委 託 料 金 円
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)
5. 契 約 保 証 金
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい
て、別添の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす
る。
この契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通を保有する。
年 月 日
住 所 千葉県印西市牧の原二丁目3番地
発 注 者 印西地区消防組合
氏 名 管理者 笠 井 喜 久 雄 □ 印
住 所
受 注 者
氏 名 ㊞
(総 則)
第1条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊
の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日
本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以
下同じ。)を履行しなければならない。
2 受注者は、契約書記載の委託業務(以下「業務」という。)を契約書記載の委託契約の履行期
間(以下「履行期間」という。)内に履行するものとし、発注者は、その業務委託料を支払うも
のとする。
3 受注者は、この約款若しくは設計図書に特別な定めがある場合、又は発注者と受注者との協議
がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとす
る。
4 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
5 この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めが
ある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。
7 この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び
商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
8 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
9 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による
専属的管轄裁判所とする。
(指示等及び協議の書面主義)
第1条の2 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除
(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項
に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行
った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。
3 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定により協議を行うときは、当該協議の内容を
書面に記録するものとする。
(主任技術者)
第2条 受注者は、業務履行について技術上の管理をつかさどる主任技術者(当該業務に関し、主
として指揮・監督を行う者。)を定め、発注者に通知するものとする。
(業務工程表)
第3条 受注者は、契約締結後、業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
2 発注者は、業務工程表を遅滞なく審査し、不適当と認められる場合は受注者と協議するものと
する。
(契約の保証)
第4条 受注者は、この契約の締
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ベータ
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