電子複合機７台

東近江行政組合（滋賀県）／入札公告

案件の詳細

東近江行政組合公告 一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６及び東近江行 政組合財務規則（平成５年滋賀中部地域行政事務組合規則第6号）第113条の規定に基づき次のとおり公 告する。 令和８年４月22日 東近江行政組合管理者 小 椋 正 清 記 １ 入札に付する事項 (1) 件 名 電子式複合機７台 (2) 納 入 場 所 滋賀県東近江市東今崎町５番33号「東近江行政組合消防本部」ほか (3) 納 入 期 限 令和８年６月30日（火） (4) 物 品 概 要 仕様書のとおり (5) 予 定 価 格 非公表 (6) 最低制限価格 設けない ２ 入札方式 条件付一般競争入札事後審査型 ３ 入札に参加する者に必要な資格 次の項目をすべて満たしていること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生開始手続の申立てをされている者（更生手続開 始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始 の申立てをされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 (3) 自社若しくは自社の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行っ ている者でないこと。（必要に応じて別に定める誓約書、役員名簿の提出及び当該役員について警察 当局に照会することについて、あらかじめ了知すること。） (4) 当組合構成市町（近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町及び愛荘町。以下「管内」という。）の いずれかで入札参加資格者名簿（令和８年４月１日現在）に事務機器を扱う者として登録がされてい る者であり、本店又は支店若しくは営業所を管内に有している者であること。また、入札参加停止又 は指名停止中でないこと。 ４ 仕様書（設計図書）の配付 仕様書（設計図書）は、東近江行政組合のホームページにおいて配布する。 ５ 仕様書に対する質疑の受付日時及び方法 (1) 質疑受付日時 令和８年４月30日（木）正午まで（時間厳守） (2) 質疑受付方法 東近江行政組合総括管理課宛に、質疑内容を書面（箇条書き任意様式）にてファックス又はメール で提出すること。電話による質疑は受け付けない。 - 1 - なお、ファックス又はメール送信時は、送信した旨を東近江行政組合総括管理課へ電話連絡するこ と。 電話：0748-22-7620 FAX：0748-22-7608 E-mail sokatsu＠eastomi.or.jp (3) 質疑に対する回答日時 令和８年５月８日（金）午後５時までに、東近江行政組合のホームページにおいて質疑に対する回 答書を掲載する。 ６ 入札執行の日時及び場所 (1) 入札日時 令和８年５月13日（水）午後３時から (2) 入札場所 滋賀県東近江市東今崎町５番33号 東近江行政組合 ５階大会議室 ７ 郵便による入札 郵便による入札は取り扱わない。 ８ 入札金額 入札書に記載された金額に、当該金額の消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札決定額とするので、入札者は消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を含めない金額を入札書に記載すること。 ９ 代理人の入札 (1) 入札を代理人が行う場合、代理人は、入札開始前に委任状（指定様式）を提出しなければならない。 (2) 代理で入札を行う者は、印鑑を持参すること。 10 入札方法等 (1) 入札執行回数は、２回までを原則とし、特別の事情がある場合は３回とする。 １回目の入札により予定価格の制限の範囲内に入札がない場合は、予定価格に達しない額の応札者 より、再度の応札を求めることとする。 (2) 入札参加資格の審査は、事後審査方式とする。 (3) 入札は、予定価格の制限の範囲内で最も入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、落 札者は後日決定する。 このことから、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最も入札価格の低い者から３番目までの入札 金額及び入札者名を読み上げ、後日、落札者を決定する旨を宣言して入札を終了する。 なお、予定価格の制限の範囲内で最も入札価格の低い者から３番目までの入札者を読み上げるにあたり、 同価格での入札者が２名以上あるときは、くじにより落札候補者及びその順位を決定する。その際、 くじを辞退することはできない。 入札者名を読み上げられた者は、その場において次に掲げる書類を提出すること。 ①入札参加資格確認申請書 （様式第１号） ②入札参加資格申立書 （様式第２号） 提出書類は、指定様式とし東近江行政組合ホームページに掲載の当公告に添付してあるのでダウン ロードし使用すること。 (4) 入札参加資格審査は、開札後速やかに行うものとする。 入札資格審査の結果において、落札候補者が資格を満たしていない場合は、当該落札候補者を不適 格とし、以後、入札価格の低い順に審査を行うものとする。 審査の結果、入札参加資格を満たしている者が確認できた場合は、当該落札候補者を落札者に決定 - 2 - し、以降については、他の入札参加者の資格審査は行わないものとする。 落札決定金額は、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額をもって決定する。 (5) 落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったとき又は指名停止を受けたときは、落札を取り消 し、契約を締結しないものとする。 11 入札結果の公表 当該入札の落札を決定したときは、その旨を当該落札者に速やかに通知すると共に、入札結果を東近 江行政組合のホームページに掲載するものとする。 12 異議の申立て 入札参加者は、入札後において、規則、図面、仕様書、契約書等について不明を理由として異議を申 し立てることはできない。 13 入札保証金及び契約保証金 免除する 14 違約金 落札者が契約を締結しないときは、入札金額の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 15 前金払い及び部分払い 行わない 16 議会の議決の要否 否 17 契約の条項を閲覧する場所 東近江行政組合財務規則及び本公告は、東近江行政組合ホームページにおいて閲覧することができる。 18 見積内訳書の提出 入札参加者は、入札に際し、入札金額の積算根拠が確認できる見積内訳書（数量の積算が確認でき、 応札額に合わせた金額で作成されたもの）を必ず持参し、１回目の応札時に入札書を入札箱へ投函する 際に、同内訳書を提出しなければならない。 なお、再度の入札の際には、見積内訳書の提出は不要とする。 19 無効入札に関する事項 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 なお、第１号、第２号、第７号及び第10号から第13号に該当する入札については、以後本件入札に ついて、再度入札に参加することはできない。 (1) 入札参加の資格のない者のした入札 (2) 委任状を提出しない代理人の入札 (3) 入札金額を加除訂正した入札 (4) 入札金額又は入札者の氏名若しくは印影が不明瞭であり、又は要領を得ない入札 (5) 誤字、脱字により、意思表示が不明瞭な入札 (6) 入札金額以外の記載事項を訂正し、その訂正印がない入札 (7) 入札執行者が見積内訳書の提出を求めた場合で、同内訳書の提出がない者の入札 (8) 見積内訳書記載の金額に加除訂正がある場合の入札 - 3 - (9) 入札金額と見積内訳書記載の金額が一致していない場合の入札 (10) 入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思を表示した入札 (11) 談合等の不正行為があったと認められる入札 (12) 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねた入札 (13) その他契約担当者があらかじめ指定した事項に違反した入札 20 その他必要事項 (1) 談合、その他不正行為等により公正な入札に疑わしい情報などがあった場合、公正取引委員会及び 警察に通報するものとする。 (2) 本入札に参加しようとする者が、入札執行時までに不当要求を受けた場合は、東近江行政組合総括 管理課に報告しなければならない。 (3) 所定の入札書を使用すること。（入札者の住所には会社の所在地を記入すること） (4) 一度提出した入札書は、撤回をすることができない。 (5) 契約の相手方となる資格を得た者は、契約担当者から交付された契約書の案に記名押印し、落札を 決定した日から10日以内に、これを契約担当者に提出しなければならない。 (6) 契約の相手方となる資格を得た者が前号に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札 は、その効力を失う。ただし、指定期日までに契約書を提出することができない相当の理由がある場 合において、あらかじめ契約担当事務部局の承認を得たときは、この期間を延長することができる。 (7) 契約の相手方となる者は、入札参加停止又は指名停止中の業者に全部又は一部を下請けさせ、又は、 再委託してはならない。 (8) 本件執行については、地方自治法及び同法施行令に定めるところによる。その他入札執行者が指示 する事項を遵守すること。 (9) 入札関係書類は東近江行政組合ホームページから入手すること。 https://www.eastomi.or.jp/kumiai/kouhyou/nyusatu.html (10) 入札に参加する者は、必ず東近江行政組合ホームページから仕様書を入手することとし、入札図 書を入手していない者は入札に参加できない。 21 入札に関する問合せ先 東近江行政組合総括管理課 電話：0748-22-7620 FAX：0748-22-7608 - 4 - 様式第１号 入札参加資格確認申請書 令和８年 月 日 東近江行政組合管理者 小 椋 正 清 様 申請者 所 在 地 名 称 代表者氏名 印 担 当 者 電話番号 ＦＡＸ番号 令和８年４月 22 日公告の電子式複合機７台に係る一般競争入札の参加資格について確認されたく、下 記の書類を添えて申請します。 記 １ 公告年月日 令和８年４月22日 ２ 入札執行日 令和８年５月13日 ３ 添付書類 入札参加資格申立書（様式第２号） - 5 - 様式第２号 入札参加資格申立書 令和８年 月 日 東近江行政組合管理者 小 椋 正 清 様 申立者 所 在 地 名 称 代表者氏名 印 令和８年４月22日公告の電子式複合機７台に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格について、下 記のとおりすべての項目を満たすことを申し立てます。 なお、申立後、同資格のいずれかの項目を満たさなくなった場合は、速やかに書面により届け出ます。 記 １ 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定（一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を 有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。）に該当しないか。 □ 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない。 ２ 会社更生法の更生手続き開始の申立てをされている者又は民事再生法の再生手続き開始の申立てを されている者でないか。 □ 会社更生法の更生手続き開始の申立てをされている者又は民事再生法の再生手続き開始の申立 てをされている者でない。 ３ 自社若しくは自社の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる 暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行っている者でないか。 □ 自社若しくは自社の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲 げる暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行っている者でない。 ４ 当組合構

問合せ先

東近江行政組合総括管理課 電話：0748-22-7620 FAX：0748-22-7608

関連文書

公告 https://www.eastomi.or.jp/kumiai/kouhyou/nyuusatu/R8.4.22/R8.4.22hukugokikoukoku.pdf PDF

出典

東近江行政組合入札情報 ／ 発注機関：東近江行政組合

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に