フェリー「しらしま」代替船建造に係わる公募型プロポーザルの実施について

隠岐広域連合（島根県）／入札公告

参加資格

（１）地方自治法施行令第 167条の４の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

フェリー「しらしま」代替船建造に係わる公募型プロポーザルの実施について 次のとおり公募型プロポーザルの手続きを実施するので公告する。 令和６年 10月７日 隠岐広域連合長 池田 高世偉 １ 目的 隠岐広域連合が建造し、隠岐汽船（株）が運航する隠岐島～七類・境航路（中国第472 号）に使用する旅客船兼自動車航送船を設計建造する造船所を選定することを目的とす る。 ２ 事業名 フェリー「しらしま」代替船建造請負工事 一式 ３ 代替船引渡し期限 令和９年12月31 日までとする。 ４ 建造予定価格 ￥5,940,000,000－（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。 ５ 担当部局 隠岐広域連合 事務局 総務課 企画財政係 〒685-0104 島根県隠岐郡隠岐の島町都万 2016番地 電話番号 08512-6-9150 E-mail soumu@okikouiki.jp ５ 事業者選定の概要 （１）事業者の選定は、隠岐広域連合新船建造事業者選定委員会（以下「選定委員会」 という。）が行う。 （２）審査では、技術提案書等を基に、一次審査で書類審査を行い、二次審査でプレゼ ンテーション及びヒアリングを行い、最優秀者及び次点者を選定する。 なお、審査の概略は、フェリー「しらしま」代替船建造に係わる公募型プロポー ザル実施要領（以下、「実施要領」という。）のとおりとする。 - 1 - ６ 参加資格 （１）地方自治法施行令第 167条の４の規定に該当しない者であること。 （２）造船法（昭和 25 年法律第 129 号）第２条の規定に基づく施設の新設等の許可及 び同法第６条の規定に基づく船舶の製造事業等の開始届を有していること。 （３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者（更生計画又は再生計画が認可されている者を除く。）でない こと。 （４）次に掲げる事項について実績等を有する者であること。 ア 過去において、当該船舶と同等規模以上のフェリーの建造実績があること。 イ 船舶建造施設 （ア）当該船舶の建造に必要な自社所有の船台又は船渠を提供できること。 （イ）当該船舶の建造に必要な自社所有の工場（ドックハウスを含む。）機器類等 を提供できること。 （ウ）当該船舶の建造を行う施設の所在地は、日本国内とする。 ウ 船舶設計技術者 当該船舶の建造設計を自社で自主的に実施でき、次に掲げるいずれかの技術 者を提供できること。 （ア）学校教育法による大学又は高等専門学校において、造船、機械又は電気に関 する学科を修得して卒業した後、鋼製船舶の建造又は修理・改造に関して、15 年以上の実務経験を有する技術者 （イ）学校教育法による高等学校において、造船、機械又は電気に関する学科を修 得して卒業した後、鋼製船舶の建造又は修理・改造に関して、20年以上の実務 経験を有する技術者 （ウ）上記以外の技術者にあっては、国外における（ア）、（イ）と同等と認められ る学歴・経験を有していること。 エ 船舶建造技術者 当該船舶の建造に必要な、次に掲げるいずれかの技術者を提供できること （ア）学校教育法による大学又は高等専門学校において、造船、機械又は電気に関 する学科を修得して卒業した後、鋼製船舶の建造又は修理・改造に関して、15 年以上の実務経験を有する技術者 （イ）学校教育法による高等学校において、造船、機械又は電気に関する学科を修 得して卒業した後、鋼製船舶の建造又は修理・改造に関して、20年以上の実務 経験を有する技術者 （ウ）上記以外の技術者にあっては、国外における（ア）、（イ）と同等と認められ る学歴・経験を有していること。 オ 納入後のメンテナンス体制 建造船舶の故障又は異常時に対応するため、船舶納入後においても十分なア フターサービス・メンテナンス体制を確保することが可能なこと。 - 2 - ７ プロポーザルの参加表明 プロポーザルに参加しようとする者は、下記の書類を各１部提出すること。 （１）参加表明書（様式１） （２）造船所事情（様式２） （３）船舶建造実績調書（様式３） （４）建造工事工程表（様式４） （５）船舶設計技術者調書（様式５） （６）船舶建造技術者調書（様式６） （７）納入後のメンテナンス体制調書（様式７） （８）納税証明書（原本に限る。） ア 本社が所在する市区町村等におけるの納税証明書 本社所在地の市区町村役場（特別区にあっては都税事務所）発行の「法人市 （町・村）民税（特別区にあっては法人都民税）」納税証明書及び固定資産税 納税証明書 イ 税務署発行の未納税額がないことの証明「納税証明書（その３）」（「消費税及 び地方消費税」及び「法人税」納税証明書） （９）商業登記簿謄本（原本に限る。） ※ ３箇月以内に発行されたもの （10）印鑑証明書（原本に限る。） ※ ３箇月以内に発行されたもの （11）決算書（直前１期分） 財務諸表（賃借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書等） （12）会社経歴書 ８ 技術提案書等に係わる提出書類 （１）提案書（様式９） （２）提案資料 上記資料をもとに以下の資料を各 12部整え提出すること ア 仕様書 注 公告添付資料の「隠岐広域連合新船建造基本計画書」を参考に、比較評価可 能な内容とすること。 イ 一般配置図 注 交通バリアフリー法の基準に適合していることを確認し、事業計画変更（使 用船舶変更）認可申請に添付可能な図書であること。 ウ 工事費内訳書（様式 10） エ 着岸検討図 オ 航海速力検討図 カ バリアフリー施設配置図 - 3 - キ その他資料 （ア）初期総トン数説明書 （イ）初期載荷重量説明書 （ウ）初期重心重量トリム説明書 （エ）初期速力馬力説明書 （オ）初期旅客定員検討書 （カ）初期復原性説明書 （キ）初期車両搭載検討書（電源供給場所についても記載のこと） （３）工事費内訳書に相当する額の銀行保証の確約書 ９ プロポーザルの手続き等 （１）プロポーザルにかかる資料の交付場所及び方法 ア 期間 令和６年 10 月７日（月）から令和６年 10 月 31 日（木）までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日午前８時 30分から午後５時15分まで イ 場所 島根県 隠岐郡 隠岐の島町都万 2016番地 隠岐広域連合事務局総務課窓口又は隠岐広域連合ホームページ ウ 方法 イにおいて直接交付または隠岐広域連合ホームページからのダウンロード なお、直接交付を希望する場合は、担当部局あて事前に連絡を行うこと。 （２）参加表明書の提出期限及び場所並びに方法 ア 期間 令和６年 10月31日（木）午後５時 15分まで イ 場所 担当部局に同じ ウ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。締切日必着）に より、必要書類を添えて提出すること。 （３）技術提案書の提出期限及び場所並びに方法 ア 期限 令和７年１月17日（金）午後５時 15分まで イ 場所 担当部局に同じ ウ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。締切日必着）に より、必要書類を添えて提出することとし、併せて電子データ１式を情報記録 媒体に保存し提出すること。 （４）一次審査（書類審査） 開催時期 令和７年１月27日（月）予定 - 4 - （５）二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング） 開催時期 令和７年２月７日（金）予定 （６）審査及び結果の通知 最優秀者及び次点者を選定し、その結果を令和７年２月14日（金）（予定）に 各提案者へ文書で通知する。 （７）仮契約の締結 ア 二次審査で選定された最優秀者を建造に係わる契約候補者とし、契約締結交渉 を行う。 イ 提案書等の提出者が１者となった場合は、二次審査の結果、一定以上の評価で あれば、契約候補者とする。 ウ 最優秀者が本事業者選定以後に実施要領に定める失格事項に該当すると認め られた場合、隠岐広域連合と最優秀者による建造に係わる契約締結交渉が不調と なった場合、又は、都合により最優秀者が辞退した場合は、次点者を契約候補者 として契約交渉を行う。 エ 建造に係る契約の締結については、隠岐広域連合議会（以下「議会」という。） の議決を要するため、議決までの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立 するものとする。 （ア）仮契約締結後、議会の議決までの間に契約の相手方が地方自治法施行令 167 条の４第１項の規定に該当することとなった場合または隠岐広域連合を組織 する地方公共団体（島根県、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町）の指名 停止処分となった場合は、仮契約を解除することができる。 （イ）（ア）により仮契約を解除した場合は、隠岐広域連合は一切の損害賠償の責 めを負わないものとする。 10 質問受付及び回答 プロポーザル実施に係る質問及び回答は、次のとおり実施する。質問は要旨を簡素に まとめ、質問書（様式８号）により提出すること。 （１）提出期限 ア 参加表明書等に関する質問 令和６年 10月23日（水）午後５時 15分まで イ 技術提案書等に関する質問 令和６年 12月25日（水）午後５時 15分まで （２）提出方法 電子メールにより行うこととし、持参、口頭又はＦＡＸによる質問は受け付け ない。 （３）回答期限及び方法 ア 参加表明書等に関する質問 令和６年 10月25日（金）に隠岐広域連合ホームページに掲載する。 - 5 - イ 技術提案書等に関する質問 技術提案書作成時になされた質問は、適宜、回答を含め、提案者を伏せて参 加者すべてに電子メールにて通知する。 11 その他 （１）書類の作成に用いる言語は日本語とし、用語は JIS規格に定める用語を使用する。 JIS規格に定めのない場合は、通常造船に使用する用語とする。また、通貨は日本円 とする。 （２）技術提案書の作成及び提出に関する費用及びプレゼンテーション及びヒアリング に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された技術提案書は返却しない。 （３）技術提案書に記載された内容のうち、特許又は実用新案等にかかる事項について は、特記事項として特許又は実用新案等の所属を記載すること。また、当該特許又 は実用新案等を、隠岐広域連合の今回の船舶建造で、隠岐広域連合の要請により他 の提案者が当該特許又は実用新案を使用する場合の条件についても記載すること。 （４）技術提案書に虚偽の記載をした場合は、技術提案書を無効とするとともに、不利 益処分を行うことがある。 （５）その他の詳細は実施要領による。 - 6 -

関連文書

公告 https://okikouiki.jp/wp/wp-content/uploads/2024/10/01_koukoku.pdf PDF

出典

隠岐広域連合入札情報 ／ 発注機関：隠岐広域連合

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