【電子】 仮設道路整備工事及び補償代行工事(8四-補81南池袋)

東京都（東京都）／工事 / 一般土木工事 / 希望制指名競争入札

案件の詳細

発注予定表 項目 項　目　内　容 契約番号 08-00088 業種 0400 水道施設工事 分野 希望受付業種 希望受付業種１ 0400 水道施設工事 分野１ 希望受付業種２ 分野２ 希望受付業種３ 分野３ 件　名 【電子】 稲城市押立635番地先から同市押立741番地先間配水小管布設替及び撤去工事 履行場所 東京都稲城市押立635番地先から同市押立741番地先間 概要 別紙工事概要参照 履行期間 契約確定の日の翌日から145日間 契約方法 希望制指名競争入札 予定価格(税込) 67,171,500円（消費税率10％） 発注等級 C 受付等級 C,D その他 建設リサイクル法対象 公報登載日 開札予定日時 令和8年11月20日 9時00分 契約書種別 電子契約対象案件 希望申請期間 令和8年10月13日 9時00分から令和8年10月19日 17時00分 希望備考 ●電子調達システムでの希望受付時間は、土曜日以外の日の午前８時から午後９時までです（ただし、希望申請期間最終日は午後５時まで）。 希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。 担当局部課 水道局多摩水道改革推進本部調整部管理課 担当者 工事契約担当 連絡先 042-548-5011 配布資料等 工事概要 案内図 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について（令和５年１月１６日公表以降適用 監理技術者等の資格又は雇用関係の確認 技術者の兼務制度について（案内・申請様式） 入札等参加希望者の皆様へ 週休２日制確保工事の実施 工事に係る入札金額の内訳書の提出について 発注予定備考 ●予定価格事前公表、最低制限価格設定案件 最低制限価格は、新基準（令和５年１月１６日公表以降適用）で算定し、設定します。詳細は、別添「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について」のとおりです。 ●発注図書 図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表します。当該案件に参加できる者のみ閲覧できますので、ＩＣカードで電子入札にログインし、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードしてください。 ●本案件は、電子契約対象案件です。 電子契約を希望する場合は、ＩＣカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要があります。これらの操作は、入札書提出時までに完了させてください。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行ってください。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)に掲載している事業者向けマニュアルを確認してください。 なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがあります。 操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク（03-5388-2790）に確認してください。 ●配置予定技術者 配置予定技術者を記載してください。詳細は、別添「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」のとおりです。 ※本案件は「建設業法施行令第27条第２項の規定の適用を受ける主任技術者の配置を認める工事」です。 ※本案件は「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事」です。 ●その他留意事項 ・競争入札等参加者心得（電子入札編）（平成16年8月20日16水経契第688号）を承諾の上、希望票を提出してください。 ・本案件は建設リサイクル法対象工事です。 ・本案件の工期は準備期間60日を含んでいます。 ・本工事は『東京都水道局「週休２日制確保工事」（令和7年10月1日版）』の対象案件であり、そのうち、「週休２日制確保工事（現場閉所）」の対象です。 ・本工事は、「ＨＴＴ ゼロエミッションアドバンス工事」の対象案件です。 ・電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙 参考様式参照）の添付を併せてお願いします。 なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札予定者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札が無効となることがあります。 ・落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）は、建設業法（昭和 24 年法律第 100号）第 20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知してください。 ・見積金額が工事発注規模又は予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書の提出をお願いします。 ・下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第８条）】 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 対象外 希望申請要件－１ 過去１０年以内に口径７５ｍｍ以上の管工事実績があること。 希望申請要件－２ 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱第３条第１項又は第２項に基づく排除措置期間中でないこと。 希望申請要件－３ 本案件と同一契約部署かつ同一業種において、開札前の希望制指名競争入札案件に４件申込済みでないこと。 希望申請要件－４ 東京都建設工事等競争入札参加資格申請時の「関係する会社等」に該当する者同士が、本案件へ同時に申込みしていないこと。 希望申請要件－５ 希望申請要件－６ ◀ 案件一覧画面へ戻る

出典

東京都電子調達（工事） ／ 発注機関：東京都

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