【電子入札】【電子契約】財務契約系フロントシステムの各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修

原子力機構 本部（国（独法））／一般競争入札

参加資格

入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という）のホームペー

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月6日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部長 松本 尚也 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週 休２日促進工事（発注者指定方式）」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ １．工事概要 (1) 工 事 名 66kV特別高圧変電設備の設置工事 (2) 工事場所 茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所構内 66kV特別高圧変電設備の設置工事 (3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.（1）を参照 (4) 工 期 契約日から 令和11年3月30日 まで (5) 本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事であ る。 (6) 使用する主な資機材 入札に関する主要事項の1.（4）を参照 (7) 本工事においては、入札に参加する意思を表明する際に施工体制及び技術提案等に関して 記述した競争参加資格確認申請書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札者を決定する「総合評価落札方式（技術提案評価型 施工体制確認型併用）」を適用す る。 ２．競争参加資格 入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という）のホームペー ジにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、 「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約 のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている 者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。）。 1 (3) 文部科学省における電気工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値 が、1,100点以上であること。 （上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1,100点以上であるこ と。） (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続き開始の申立てがなされている者（上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (5) 企業実績として、平成18年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有する こと。(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。) また、工事実績は、日本原子力研究開発機構、原子力事業者※1、省庁、国立研究開発法人、独 立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村及び民間企業が発 注した工事に限る。 ただし、同種・類似の経験を民間企業とする場合、同種・類似工事の他、平成28年度以降（過去10 年間）において官庁との建設業法第2条別表第一に規程する電気工事※2の経験を有し、かつ以下 の①～③のいずれかの工事実績を有すること。 ①建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績 ②「ISO9001」の認証取得（分類：「建設」） ③建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物※3に関する工 事実績。 1）同種工事 ・特別高圧（公称電圧：66kV以上）受変電設備の新設又は更新の実績。 2）類似工事 ・特別高圧（公称電圧：66kV以上）受電設備若しくは特別高圧（公称電圧：66kV以上）変電設備の 新設又は更新の実績。 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ①日本原子力研究開発機構の発注工事 ②上記以外の原子力事業者の発注工事 ③省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 ④都道府県、市町村、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2 条第1項に定めるものをいう。）の発注工事 ⑤民間企業の発注工事 (6) （申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名 停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越地区」において受けていないこ と。） (7) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①資格 1級電気工事施工管理技士又は技術士（電気電子部門）で監理技術者資格者証の交付を受けてい るものであること。 ②工事経験 平成18年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体 の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。) また、工事実績は、日本原子力研究開発機構、原子力事業者、省庁、国立研究開発法人、独立行 政法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村及び民間企業が発注した 工事に限る。 ただし、同種・類似の経験を民間企業とする場合、同種・類似工事の他、平成28年度以降（過去10 年間）において官庁との建設業法第2条別表第一に規程する電気工事の経験を有し、かつ以下の ①～③のいずれかの工事実績を有すること。 ①建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績 ②「ISO9001」の認証取得（分類：「建設」） ③建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事 実績。 1）同種工事 ・特別高圧（公称電圧：66kV以上）受変電設備の新設又は更新の実績。 2）類似工事 ・特別高圧（公称電圧：66kV以上）受電設備若しくは特別高圧（公称電圧：66kV以上）変電設備の 新設又は更新の実績。 また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)都道府県、市町村、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第2条第1項に定めるものをいう。）の発注工事 5)民間企業の発注工事 (8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 （資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。入札説明書参照）。 2 (9) 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ず るものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続してい るものでないこと。 ※1 原子力事業者の要件 電気事業法第２条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者、 原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者、 原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者、 原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者、 原子炉等規制法第43条4の規定に基づいた使用済燃料の貯蔵に関する事業指定を受けた事業者、 原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者。 ※2 建設業法第2条別表第一に規程する電気工事 電気工事業（発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。） 工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事） ※3 建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物 一 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港 施設、運河、上水道又は下水道 二 消防施設、水防施設、学校又は国若しくは地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所若しくは試験所 三 電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。）又はガス事業用 施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。） ３．総合評価に関する事項（詳細は入札説明書による） (1) 落札者の決定方法 ① 入札参加者は、「施工計画」、「価格」等をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件 に該当する者のうち、(2) ③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高 い者を落札者とする。 (ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、電子くじを用いて落札者を決定す る。 (2) 総合評価の方法 ① 「標準点」を100点、「加算点」は最高90点(技術提案60点、施工体制30点)とする。 ② 「加算点」の算出方法は、評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計点 となる。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得 られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」を もって行う。 (3) 評価項目は以下の通りとする。（詳細は入札説明書による） ・企業の施工能力等について ・技術者の能力等について ・技術提案等について ・施工体制について ４．入札手続等 (1) 担当部局 〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課 澤 畑 法 子 電 話 ： 070-1407-4775 F A X ： 029-282-7150 E-mail ：sawahata.noriko@jaea.go.jp (2) 入札説明書の交付期間 令和8年7月6日 ～ 令和8年7月26日 まで (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」とい う。）及び技術資料の提出期間、場所及び方法 提出期間： 令和8年7月6日 ～ 令和8年7月27日 12:00 まで （電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。） (4) 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札期間： 令和8年8月31日 10:00 ～ 令 和 8 年 9 月 2 日 9:30 開札日時： 令和8年9月2日 10:00 場 所： 電子入札システム 提出方法： 入札は電子入札システムにより行うこと。詳細は入札説明書参照。 3 ５．その他 (1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金：免除。 ② 契約保証金：免除。ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又 は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を 締結すること。この場合の保証金額又は保険

関連文書

公告 https://keiyaku.jaea.go.jp/compe/02/pdf/0802C02536.pdf PDF

出典

原子力機構調達情報 ／ 発注機関：原子力機構 本部

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