長野市運動公園雨水調整池水処理設備工事その２

日本下水道事業団（日本下水道事業団）／工事請負

参加資格

次に掲げる条件を全て満たす者とする

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 詳細は別紙入札公告（建設工事、事後審査）東日本支社 機械設備工事（流体機械設備工事、下水処理設備工事、汚 泥焼却設備工事） 共通 を参照すること。 1 公告日 令和08年07月06日(月) 2 契約職 東日本支社長 佐々木 健 3 工事概要 3.1 工事名 長野市運動公園雨水調整池水処理設備工事その２ 3.2 工事場所 長野県長野市大字石渡地内 3.3 施設名 運動公園雨水調整池 3.4 ポンプ場方式 雨水ポンプ場 3.5 水量・能力 3.5.1 全体計画下水量 0.070 m3/秒 3.5.2 今回対象計画下水量 0.070 m3/秒 3.6 工事内容 機械設備工事（新設） 3.7 対象工事 雨水調整池機械設備 一式、その他付属設備 一式 3.8 工期 3.8.1 今回工期 契約締結日の翌日から令和10年02月28日(月)まで 3.9 その他 3.9.1 入札方式 電子入札・事後審査対象案件 3.9.2 総合評価方式の試行工事 無 3.9.3 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 無 3.9.4 特別重点調査を試行する工事 無 3.9.5 「マネジメント難工事指定」対象工事 有 3.9.6 ＶＥ試行工事 無 3.9.7 入札前に予定価格を公表 無 3.9.8 「見積りの提出を求める方式」の試行工事 無 3.9.9 特例監理技術者の配置を認める工事 有 3.9.10 「週休2日制適用工事」試行対象工事 有 3.9.11 余裕期間の試行工事 無 3.9.12 「建設キャリアアップシステム活用工事」試行対象工事 有 3.10 特許 無 4 競争参加資格（認定資格） 4.1 単体有資格業者 4.1.1 その1 4.1.1.1 一般競争参加資格の認定工事種別 下水処理設備工事 4.1.1.2 等級区分 A等級 4.1.1.3 建設業の許可の業種 機械器具設置工事業または水道施設工事業 北海道、東北地方、関東地方、北陸地方、中部地 4.1.1.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 方 4.1.2 その2 4.1.2.1 一般競争参加資格の認定工事種別 下水処理設備工事 4.1.2.2 等級区分 B等級 4.1.2.3 建設業の許可の業種 機械器具設置工事業または水道施設工事業 4.1.2.4 建設業の許可を有する営業所等の所在地 関東地方 5 競争参加資格（施工実績） 次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 5.1 単体有資格業者 ①下水道施 下水道法上の処理場又はポンプ場（処理場内ポンプ場を含む）に係る機械設備工事で、請 5.1.1 設での元請 負工事金額が1,000万円以上の工事。ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除 実績 く。 ②下水道類 地方公共団体等の発注した下水道類似施設に係る機械設備工事で、請負工事金額が2,500 5.1.2 似施設での 万円以上の工事。 元請実績 ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。 6 競争参加資格（配置予定技術者） 6.1 単体有資格業者 入札公告（建設工事） ①、②又は③の工事経験を有する者 主任（監理） ①下水道法上のポンプ場（処理場内ポンプ場を含む）に係る機械設備工事 6.1.1 技術者の現 ②下水道法上の処理場に係る機械設備工事 場工事経験 ③公共施設で請負工事金額が2,500万円以上の機械設備工事 設計担当技 - 6.1.2 術者の設計 経験 6.2 配置予定技術者の配置予定期間 6.2.1 主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 令和09年12月01日(水)から令和10年02月28日(月)まで 7 指名停止及び設計業務の受注者 日本下水道事業団の指 7.1 関東区域 名停止区域 7.2 指名停止措置対象団体 長野市 7.3 設計業務等の受注者 中日本建設コンサルタント（株） 8 総合評価方式 対象外 9 入札手続き等 令和08年07月06日(月)10時00分から令和08年07月13日(月)16時00分まで（原 競争参加申請書の提出 9.1 則、電子メールのみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 期間 日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 令和08年07月06日(月)から令和08年07月27日(月)まで （土曜日、日曜日及び祝 9.2 入札説明書の交付期間 日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 入札に必要な図面等の 令和08年07月06日(月)から令和08年07月27日(月)まで （土曜日、日曜日及び祝 9.3 交付期間 日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。） 令和08年07月07日(火)から令和08年07月16日(木)まで （原則、電子メールでの 入札説明書に対する質問 9.4 受付のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時 の提出期間 00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） 入札説明書の質問に対 令和08年07月22日(水)から令和08年07月27日(月)まで （土曜日、日曜日及び祝 9.5 する回答を掲示する期間 日を除く毎日） 入札書の提出期間(電子 9.6 令和08年07月23日(木)10時00分から令和08年07月27日(月)16時00分まで 入札） 令和08年07月23日(木)10時00分から令和08年07月27日(月)16時00分まで （持 入札書の提出期間(紙入 9.7 参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分ま 札） で及び13時00分から16時00分まで。） 9.8 開札日時 令和08年07月28日(火) 9時40分 10 入札説明書に対する質問回答掲示場所 10.1 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社事業部契約課 住所 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5階 10.2 担当部局 日本下水道事業団 長野事務所 住所 長野県長野市南長野字幅下667-6 長野県土木センター3階 11 その他 11.1 随意契約により締結予定 無 11.2 手続における交渉の有無 無 11.3 契約書作成の要否 要 11.4 建設リサイクル法対象 適用 11.5 支払条件（前払） 有 11.6 支払条件（中間前払） 有（併用制） 11.7 支払条件（部分払） 有 11.8 火災保険等付保の要否 要 12 問い合わせ先等 12.1 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社事業部契約課 入札執行及び契約締 住所 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5階 結等に関すること 入札公告（建設工事） 電話・FAX 電話：03-3818-1212 FAX：03-3818-3524 12.2 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社事業部契約課 競争参加資格の確認 住所 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル5階 に関すること 電話・FAX 電話：03-3818-1212 FAX：03-3818-3524 12.3 担当部局 日本下水道事業団 東日本支社事業部契約課 電話：03-3818-1212 ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘル プデスク（土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分～12時00分、13時 入札説明書、図面等の 00分～17時00分まで。） 交付場所 電話：0570-021-777 交付方法 入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。 URL https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600 パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり 工事現場説明（図面、仕様書及び設 12.4 計書を含む。）に対する質問に関す 工事現場説明書 １ページを参照すること。 ること 「3.9 その他」の補足説明 （1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難 い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事で ある。 （3） 本工事は、本工事の完成時に６５点以上の工事成績評定を通知された場合、今後発注される総合評価方式の 「マネジメント難工事施工実績」の評価項目において評価する「マネジメント難工事指定」対象工事である。 （4） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」）及び特例監 理技術者の行うべき職務を補佐するもの（以下、「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。ただし、特例 監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が10km程度以 内であること。その他の専任の要否は関係法令による。 （5） 「週休２日制適用工事」試行対象工事は右欄の有無による。なお、「週休２日制適用工事」は「完全週休２日（土 日）適用工事」と読み替えるものとする。「有」の場合、当初予定価格において完全週休２日（土日）の達成を前 提とした補正係数を労務費等に乗じて補正しており、完全週休２日（土日）を達成しない場合、契約金額のうち 労務費等補正分を減額する。詳細は、「完全週休２日（土日）適用工事実施要領」等による。 「6 競争参加資格（配置予定技術者）」の補足説明 （1） 会社、主任（監理）技術者及び設計担当技術者に求める施工実績の対象期間は15年間とする 「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明 （1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が 開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場 施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。 「9 入札手続き等」の補足説明 （1） 競争参加申請書の提出にあっては、提出期間内において、電子メールでの提出とする。ただし、システム障害 や電磁的手段の破損、故障等やむを得ない事情がある場合に限り、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送 （書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出することができる。郵送等の方法で提出す る場合には送付当日に技術資料（事前申請書）郵送連絡書（様式14）をファックスすること。また、いずれの方法 においても提出期限の締切日必着とするが、郵送等の場合、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付 印（託送）があるものは有効とする。 「10 入札説明書に対する質問回答掲示場所」の補足説明 （1） 回答方法は、東日本支社事業部及び当該工事を所掌する事業部及び事務所において掲示するとともに、 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出した者に対し電子メールにて回答する。 「11 その他」の補足説明 （1） 契約書案により契約書を作成するものとする。 （2） 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定 建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 入札公告（建設工事） 「12 問い合わせ先等」の補足説明 （1） 入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参加者に対しては、日本下水 道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申し出ること。 「地方公共団体等」の補足説明 （1） 地方公共団体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促 進に関する法律」に定める特殊法人等をいう。 上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項について

関連文書

公告 https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/download/08-58419A.pdf PDF

出典

日本下水道事業団入札情報 ／ 発注機関：日本下水道事業団

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