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令和8年度新年、天皇誕生日一般参賀につき大型映像設備布設及び撤去

内閣府(CAO) 宮内庁(東京都)/入札公告

締切 非公表
開札 非公表
公告日 07/06 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
内閣府(CAO) 宮内庁
所在地
東京都
入札方式
入札公告
データの出どころ
内閣府(CAO) 宮内庁入札情報
取得日時
2026/07/07 01:42
案件の詳細
参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示 令和8年7月6日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 石谷 良男 次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。 1.招請の主旨 本件は、皇居内宮殿東庭周辺において、大型映像装置等の布設及び撤去を行う業務である。 本件について、以下3の応募要件を満たし、本件の実施を希望する者の有無を確認することを目的とし て、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、3の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手 続きに移行する。 なお、3の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定事業者と当該応募者における 競争入札に移行する。 2.業務概要 (1)件名 令和8年度新年、天皇誕生日一般参賀につき大型映像設備布設及び撤去 (2)業務内容 大型映像装置等の布設及び撤去 (3)業務期間(至) 令和9年3月19日(金) 3.公募に参加する者に必要な資格等の要件 次の(1)から(8)の要件全てを満たすこと。 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当し ない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者については、この限りではない。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4)競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度に有効な「役務の提供等」の営業品 目「会場等の借り上げ」の「A又はB」の競争参加資格の認定を受けていること。 (5)次に掲げる条件を満たす同種業務の履行実績を有すること。 ①平成23年度以降に完了・引渡しが完了した業務。 ②車載型映像機器(画面サイズ180インチ以上)を屋外に設置する内容を含む業務。 (6)宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発 第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7)公募に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関 係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、差し支えない。 ①資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 a 子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条 第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 b 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ②人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、aについては、会社等(会社法施行規則第2条第3 項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会 社である場合を除く。 a 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分 会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又は これらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 c 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③その他 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の公募に参加している場合その他上記①又は② と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8)仕様書の交付を受けた者であること。 4.問い合わせ先及び参加意思確認書の提出場所等 (1)担当係 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係 電話03-3213-1111 内線3468又は3493 (2)仕様書の交付期間、場所及び方法 交付期間:令和8年7月6日(月)から同年7月23日(木)まで 上記の期間の毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に 規定する行政機関の休日を除く。)、10時00分から17時00分までの間(ただし、12時00分 から13時00分までの間を除く。)。 交付場所:4.(1)に同じ。 交付方法:交付場所にて直接交付する。 交付を希望する者は事前に4.(1)に連絡の上、交付時に3.(4)に掲げる競争参加資格を証 明する資料を持参すること。 (3)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 提出期限:令和8年7月24日(金)12時00分必着 提 出 先:4.(1)に同じ。 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。郵送の場合は、提出 期限に必着のこと。 5.その他 (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)詳細は交付する仕様書による。 (3)3.(4)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合にも、4.(3)により参加意思確認書を提出 することができる。ただし、その者が競争入札の要件を満たすものとして選定された場合であっても、競争 入札に参加するためには、入札説明書の交付の際には競争参加資格確認通知書の写しを提出するこ と。 (4)皇居参入に際しては、事前に担当係(4.(1))に連絡をすること。なお、皇居への出入門は徒歩の場 合は坂下門、車両の場合は桔梗門又は乾門とする。いずれも事前の手続を要するので、時間に留意す ること。
出典
内閣府(CAO) 宮内庁入札情報 発注機関:内閣府(CAO) 宮内庁
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