検査試薬単価購入契約

地域医療機能推進機構(JCHO) 横浜中央病院（神奈川県）／調達情報

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月６日 経理責任者 独立行政法人地域医療機能推進機構横浜中央病院 院 長 川 田 望 ◎調達機関番号 ９０３ ◎所在地番号 １４ １ 競争に付する事項 （１）品目分類番号 ４ （２）調達件名及び数量 検査試薬単価購入契約 一式 （３）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による （４）履行期間 令和８年１０月１日 ～ 令和９年９月３０日 （４）履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構横浜中央病院 （５）入札方法 ① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬 費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。 ② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額 とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載し た入札書を提出すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項 （１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４ 条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。 （２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保 佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋 第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般 競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１ 項各号に揚げる者 （３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋 第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一 定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使 用する者についても、同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し くは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連 合をした者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽 の事実に基づき過大な額で行った者 七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、 代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 ２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加さ せないことができる。 ３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。 （４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当し ない者であること。 （５）次の要件をすべて満たしている者であること。 ① 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で「Ａ」・「Ｂ」又は 「Ｃ」のいずれかの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。 ② 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に 独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進 機構契約指名停止等措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けていな いこと。 ③ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を下請し、も しくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではないこと。 ④ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格業者から、本契約に関する検査試薬の販売に 係る代理権を付与された者ではないこと。 （６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事 実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの 等については、競争に参加させないことがある。 ３ 契約条項を示す場所 〒２３１－８５５３ 神奈川県横浜市中区山下町２６８番地 独立行政法人地域医療機能推進機構横浜中央病院 事務部経理課 電話 ０４５－６４１－１９２１ ４ 競争入札執行の場所及び日時 （１）入札前提出書類の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 上記３に同じ。 （２）入札説明書（入札関係書類）の交付方法 本公告の日から令和８年８月１７日(月)１７時００分までに「機密保持に関する誓約書」と引き換え にメール（keiyaku@yokohama.jcho.go.jp）にて申しむこと。 メールの件名は「入札関係書類一式の請求について（検査試薬単価購入契約 一式）」とすること。 翌営業日までにメールにて交付する。メールでの交付が難しい場合は電話にて相談すること。 （３）入札前提出書類等(入札説明書「５.」に記載されているもの)受領期限 令和８年８月１８日（火）１６時００分まで （４）入札説明会 適宜実施 （５）開札日時及び場所 令和８年８月２５日（火）１１時００分 ４階第１会議室 （６）その他 提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。 ５ その他必要な事項 （１）入札保証金及び契約保証金 「免除」 （２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」 （３）入札参加者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、上記「４.（３）」については受領期限日までに提出し なければならない。入札参加者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明とな るもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 入札者の競争参加資格に関する証明書等は当病院において審査するものとし、参加資格を有する と認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなか った者の提出した入札書は無効とする。 （５）契約書作成の要否 「要」 （６）契約の相手方の決定方法 本公告に示した物品の納入ができると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入 札者であって、契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効 な入札を行った入札者を落札者とする。 （７）契約価格の決定方法 落札者が決定した場合は、その者との交渉を行い、契約価格を決定する。 （８）応募に関する留意事項 ① 資料の取り扱い 当病院が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用すること を禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当院の承諾を得ることなく第三者にこれを使 用させ、又は、内容を提示することを禁止する。 ② その他 当病院が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有する ものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。 （９）詳細は入札説明書による。 ６ Summary （１）Nature and quantity of the products to be purchased：Purchasing reagent for clinical test （２）Time-limit for tender：4：00 P.M. August 18, 2026 （３）Contact point for the notice：Japan Community Healthcare Organization Yokohama Central Hospital, 268 Yamashita-cho, Naka-ku, Yokohama,Kanagawa-Ken Japan 231-8553 TEL 045-641-1921 機密保持に関する誓約書 令和 年 月 日 独立行政法人地域医療機能推進機構 横浜中央病院 院長 川田 望 殿 住 所（所在地）： 氏 名（法人名）： （代表者名）： 印 電 話 番 号 ：（ ） － E-mail ： （以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構 横浜中央病院における検査試薬単価購入契約（以下「本件目的」という。）を行なうにあたり、貴院か ら当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり 誓約します。 （機密情報の定義） 第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示さ れる一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではあ りません。 （１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。 （２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。 （３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。 （４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。 （５） 貴院から書面により開示の承認を得た情報。 （機密情報の取扱期間） 第２条 本誓約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。 （表明及び保証） 第３条 貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示 を問わない。）を行なわないことを当社は了承します。 ２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求 その他一切の異議を申し立てないものとします。 （機密情報の取扱い） 第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本 誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。 ２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限 の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情 報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せ しめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。 （機密情報取扱いの例外） 第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げ る者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。 （１）顧問弁護士、会計監査人 （２）機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会 計士、その他外部の専門家 （３）裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官 公署 （４）法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にか かる要請を受けた場合における当該官公署又は団体 （善管注意義務） 第６条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた機密 情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を

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公告 https://yokohama.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2026/07/2.入札公告（検査試薬）.pdf PDF

出典

地域医療機能推進機構(JCHO) 横浜中央病院入札情報 ／ 発注機関：地域医療機能推進機構(JCHO) 横浜中央病院

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