広島高速５号線（牛田地区）建物等事後調査業務（その５）

広島高速道路公社（広島県）／入札公告

参加資格

次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。

案件の詳細

一般競争入札の公告（電子入札案件） 広島高速５号線（牛田地区）建物等事後調査業務 (その５) 次のとおり一般競争入札（電子入札案件）に付します。 令和８年７月６日 広島高速道路公社 理事長 友道 康仁 １ 業務概要 ⑴ 業務名 広島高速５号線（牛田地区）建物等事後調査業務 (その５) ⑵ 業務場所 広島市東区牛田東三丁目 ⑶ 業務内容 本業務は、広島高速５号線シールドトンネル掘削工事の施行に伴い、現在調査中の建物等に 係る原状回復を前提とした費用を算定するものである。 建物等に係る原状回復費用算定業務 一式 ・建物 （母屋） ２０棟 ・工作物の調査 ２０箇所 ⑷ 履行期間 契約締結の日から令和９年３月１８日まで ⑸ 入札方式 本件業務は価格競争方式である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 ⑴ 公告の日において、広島高速道路公社における令和７・８年度測量・建設コンサルタント等業務競争入札参 加資格者名簿に登録を有しており、かつ、広島県における令和７・８年度測量・建設コンサルタント等業務競 争入札参加資格者名簿の「物件」及び「事業損失」の各部門において、補償コンサルタント登録規程に基づく 登録を有する者であること。 ⑵ 広島高速道路公社契約細則第２条に該当していないこと。 ⑶ 次のいずれにも該当していないこと。 ア 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定を受けていない者 イ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定を受けていない者 ウ 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されている者 ⑷ 公告の日から開札の日までの間において、広島県の指名除外措置、広島高速道路公社の指名停止措置を受けて いない者であること。 ⑸ 公告の日から開札の日までの間において、営業停止処分（本件業務の入札に参加し、又は本件業務の受注者と なることを禁止する内容を含まない処分を除く。）を受けていない者であること。 ⑹ 広島県内に、本店又は支店等（継続して契約権限等を受任しているものに限る。）を有する者であること。 ⑺ 他の入札参加申請者と次のいずれかに関係にある者でないこと。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の 会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続 - 1 - 中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ⑻ 国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注業務において、平成２８年度以降に完了 及び引渡しを行った、次の要件を満たす業務（以下「同種業務」という。）の履行実績（なお、再委託による業務 実績は除く。）を有する者であること。 同種業務：地盤変動影響調査（旧：工損調査）業務 ⑼ 管理技術者に、次の資格要件のいずれかの保有技術者を配置できること。 ア 地盤変動影響調査（旧：工損調査）に関し、７年以上の実務経験を有する者 イ 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が認定する補償業務管理士（事業損失部門）の資格を有する者 ウ 補償コンサルタント登録規程第３条第１号に規定する補償業務の管理をつかさどる専任の者（事業損失部門 の登録） エ 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験３年以上を含む２０年以上の実務の経験を有する者 ⑽ 本店又は支店等に一級建築士の有資格者を有する者であること。 ３ 入札手続等 ⑴ 担当部課 ア 入札・契約手続に関すること。 広島市東区温品一丁目８番２３号 広島高速道路公社 総務部総務課財務係 電話（０８２）５０８－６８４８ イ 業務内容・技術資料に関すること。 広島市東区温品一丁目８番２３号 広島高速道路公社 建設部用地課 電話（０８２）５０８―６８５４ ⑵ 入札説明書等の交付期間及び方法 ア 期間 公告の日から令和８年８月２７日（木）まで イ 方法 広島高速道路公社のホームページ（https://www.h-exp.or.jp/）「調達情報」からダウンロード ⑶ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期間及び方法 ア 期間 公告の日から令和８年７月２７日（月）午後５時００分まで（必着） イ 方法 電子システムを利用して公社に提出するものとする。 ⑷ 競争参加資格の確認及び通知 競争参加資格を確認し、その結果を入札参加申請者に対して、令和８年７月３０日（木）までに、電子入札シ ステムの競争参加資格確認通知書により、競争参加資格の有無の通知を行う。 なお、本件業務に係る競争参加資格を有すると確認し得る者がいないときは、本件業務に係る競争入札を中止 する場合がある。 ４ 入札日時等 ⑴ 入札、開札の日時（予定）、場所、入札書の提出方法等 ア 開札日時 令和８年８月２８日（金）午前１０時００分 イ 開札場所 広島市東区温品一丁目８番２３号 広島高速道路公社 会議室 ウ 入札方法 電子入札により実施する。 入札到達期限は、令和８年８月２７日（木）の午後５時００分までとする。 エ 立 会 入札参加者（入札参加者の代理人を含む。）は、開札に立ち会うことができる。 ⑵ 入札金額等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の - 2 - １１０分の１００に相当する金額を入札書に入力すること。 また、入札書には、３桁のくじ入力番号を入力すること。 ⑶ 入札回数等 第１回目の開札において予定価格に達する入札書が無いときは、１回に限り再度の入札を行う。再度入札を行 う場合は、入札参加者に対し、直ちに第１回目の最低入札価格を電子入札システムにより通知する。 再度の入札の受付締切日時は当初の入札の開札日の当日午後５時００分とし、開札は翌営業日に行う。 なお、初度の入札に参加しなかった者、初度の入札において無効又は失格となった者は、再度入札には参加で きない。 ⑷ 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 納付（契約金額の１０分の１以上を契約締結日までに納付） ただし、国債若しくは地方債又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える ことができる。また、履行保証保険契約又は履行保証契約を締結し、当該保険証券又は保証証券を広島高速道 路公社に寄託したときは、契約保証金の納付を免除する。 ⑸ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札及び入札に 関する条件に違反した入札並びに広島高速道路公社契約細則第１３条、広島高速道路公社電子入札実施要綱１１ －８に掲げる入札、広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務競争入札取扱要綱第１８条の２に該当す る入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、広島高速道路公社により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の場において２に掲げ る資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 ⑹ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、他の者を落札者 とすることがある。 なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじ により落札者を決定する。 落札者の決定を行なったときは、入札参加者に対して当該落札者決定結果を電子入札システムにより通知する。 ５ 低入札価格調査等について ⑴ 調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱い 本件業務は、調査基準価格を設定しており、評価値の最も高い者の入札価格がこれを下回る場合は、当該評価 値の最も高い者に広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務競争入札取扱要綱第２６条に基づく調査 （以下「調査」という。）を行った上で、後日落札決定する。 調査は、広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務低入札価格調査制度事務取扱要綱により行うので、 入札参加者は当該調査に協力しなければならない。 調査の結果、別に定める「測量・建設コンサルタント等業務競争入札に係る適正な履行確保の基準」に掲げる 基準のすべてを満たさない場合は、落札者とはしない。 ⑵ 低価格入札者を落札者とした場合の措置 低価格入札者を落札者として契約を締結する場合は、受注者に対し、次の各号に掲げる措置を行うものとする。 ア 現地作業を伴う業務においては、管理技術者はすべての現地作業日において現地に常駐しなければならない ものとする。複数の場所において同時に作業を行う場合は、管理技術者と同等の者（業務内容に応じた資格保 有者又は同等の能力と経験を有する者をいう。以下同じ。）を現地に常駐させること。なお、同等の者について は、再委託者であってはならない。また、管理技術者が常駐している写真及び業務日報を作業のあった翌日の 午前中までに調査職員に提出すること。 イ 点検測量を伴う業務においては、管理技術者が作業に立会を行うか、自らが実施しなければならないものと する。また、実施状況の写真及び資料について、調査職員に提出すること。 ウ 現地踏査及び調査を伴う業務においては、管理技術者自らが調査を行わなければならないものとする。また、 - 3 - 現地踏査及び調査完了時に調査職員に調査報告書を提出すること。 エ 照査技術者の選任を要する業務においては、建築関係建設コンサルタント業務を除き、受注者が自ら実施す る照査とは別の第三者による照査（以下「第三者照査」という。）を、受注者の費用負担において実施しなけれ ばならないこととする。この場合において受注者は、自ら実施した照査結果と併せて第三者照査の結果を提出 するものとし、業務完了時の打合せにおいては、第三者照査を実施する者（以下「第三者照査者」という。）が 選任した照査技術者（以下「第三者照査技術者」という。）が管理技術者と共に調査職員に対して報告するもの とする。 オ 第三者照査者は、次の要件をすべて満たしていなければならない。 (ｱ) 受注者と次のいずれの関係にある者でないこと。 ａ 受注者の親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。） ｂ 受注者の子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。） ｃ 受注者の親会社の子会社 ｄ 役員又は管財人（会社更生法第６７条の管財人及び民事再生法第６４条の管財人をいう。以下 同じ。） が受注者の役員又は管財人を兼ねている者 ｅ その他受注者と前記ａからｄまでのいずれかと同視しうる資本関係又は人的関係にある者 (ｲ) 締結する契約の該当する業務部門において、広島高速道路公

関連文書

公告 https://www.h-exp.or.jp/wp-content/uploads/1.jigo5-koukoku.pdf PDF

出典

広島高速道路公社入札情報 ／ 発注機関：広島高速道路公社

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