平成30年度広報コンサルティング業務【電子入札対象案件】

住宅金融支援機構（国（独法））／入札公告

参加資格

(1) 当機構入札心得の14に該当しない者である

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成30年１月26日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 丸山 正行 １ 調達内容 (1) 購入等件名及び数量 平成30年度広報コン サルティング業務（電子入札対象案件） (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期限 入札説明書による。 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の 提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価 によって落札者を決定する総合評価落札方式 の入札である。入札金額は、業務に要する一 切の費用を含めた額とする。落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額 の８％に相当する額を加算した金額（当該金 額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。）をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 (6) 電子入札システムの利用 本件は、電子入 札 シ ス テ ム （ http://www.jhf.go.jp/financial/ tender/index.html）を利用した応札及び入 開札手続により実施するものとする｡ただし､ 紙による入札書の提出も可とする。 ２ 競争参加資格 (1) 当機構入札心得の14に該当しない者である こと（詳細は入札説明書に記載）。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融 支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資 格を有する者、または平成28・29・30年度国 の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の 提供等」の資格を有する者であること。 (3) 入札説明書中の契約書（案）により当機構 と契約を締結することが可能であり、かつ、 仕様書記載の要件を全て満たしている者であ ること。 (4) 電子入札システムによる入札に参加する場 合は、電子認証局が発行したＩＣカードを取 得していること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 112-8570 東京都文京区後楽１−４−10 独 立行政法人住宅金融支援機構財務企画部会計 事務管理室会計グループ 細見・城山 電話 03-5800-8053 (2) 入札説明書の交付時期及び方法 平成30年 １月26日から平成30年３月７日（土曜、日曜 及び祝日を除く。） 原則として電子入札システムにより９時か ら17時までの間に交付する。 なお、紙による交付は10時から12時、13時 か ら 16時 ま で の 間 に (1)の 場 所 に お い て 行 う 。 (3) 提案書等の受領期限及び提出場所 平成30 年３月８日（木）12時00分 〒112-8570 東 京都文京区後楽１−４−10 独立行政法人住 宅金融支援機構経営企画部広報グループ 前 山・木村 電話 03-5800-8019 (4) 入札書の受領期限 平成30年３月22日 （木）16時00分 なお、郵送による場合は書留郵便とし、入 札書の受領期限までに到着していること。 (5) 開札の日時及び場所 平成30月３月23日 （金）11時00分 当機構本店会議室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た総合評価のために必要な提案書を上記３ (3)の受領期限までに上記３(3)の提出場所に 提出しなければならない。入札者は、開札日 の前日までの間において、契約担当役から当 該提案書に関し説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。なお、提出され た提案書は、当機構において入札説明書に定 める技術等の要求要件及び評価基準に基づき 審査するものとし、審査の結果、合格した提 案書に係る入札書のみを落札決定の対象とす る。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札（詳細は入札説明書に記載） (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 当機構の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ り、入札説明書で指定する技術等の要求要件 のうち必須とされた項目の最低限の要求要件 を全て満たしている提案をした入札者の中か ら、入札説明書で定める総合評価の方法をも って落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がされないおそれがあると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち総合点が最も 高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 電子入札システムの利用 電子入札システ ムによる入札に参加する者は、所定の期限ま でに入札書類データ（提案書等を含む。）を 電子入札システムにより提出しなければなら ない。 (9) その他 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3131_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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