令和８年度山形法務総合庁舎機械室空調設備改修工事

検察庁山形地方検察庁（山形県）／工事

参加資格

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定

案件の詳細

入 札 公 告 （ 管 工 事 ） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月３０日 支出負担行為担当官 山形地方検察庁検事正 嶋 村 勲 １ 工事概要 工事名 令和８年度山形法務総合庁舎機械室空調設備改修工事 ⑵ 工事場所 山形市大手町１番３２号 山形法務総合庁舎機械室空調設備改修工事 ⑶ 工事内容 本工事は、山形法務総合庁舎地下機械室の給排気ダクト等を改修し、同室 にパッケージエアコンを設置するものである。 ⑷ 工期 令和８年１０月３０日まで 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政 府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得 た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと （本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定 に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要 な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当 する。 本工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和７・８年度における 管工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年 法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。）。 1 ⑶ 法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に 算出して得た総合数値が、1,100点未満（Ｂ・Ｃ）であること。 ⑷ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から 開札の時までの期間に、平成７年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達 「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基 づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札 説明書参照）。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受け た者を除く。）でないこと。 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者 として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適 当であると認めていないこと。 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下 回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合 には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札 公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等 担当部局 990-0046 山形市大手町１番３２号 山形地方検察庁会計課国有財産係 電話 ０２３－６２２－９９２１ 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年４月３０日から令和８年６月１６日まで イ 入手方法 入札説明書等は、上記３ にて交付又は電子調達システムからダウン ロードできる。 郵送による入手申込みを希望するものは、上記３ に連絡すること。 なお、電子メールによる入手申込みは受け付けない。 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和８年５月１日から同年５月１４日までの休日を除く毎日、午前９時 から午後５時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 2 なお、紙入札方式による場合は上記３ の場所に持参若しくは郵送（提 出期間内必着）すること。 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 入札書の提出期限 令和８年６月１６日午後３時まで 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記３ の場所に持参又は郵送（提出 期間内必着）すること。 イ 開札 開札の日時 令和８年６月１７日午前１１時 開札の場所 990-0046 山形市大手町１番３２号 山形地方検察庁４階会議室２又は電子調達システム ４ その他 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時 及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。 入札保証金 免除 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行山形代理店（山形銀行本店））。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行山形代理店 （山形銀行本店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約 保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免 除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす る。 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 3 手続における交渉の意図の有無 無 契約書の作成の要否 要 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と の随意契約により締結する予定の有無 無 関連情報を入手するための照会窓口 上記３ に同じ。 ⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２ に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３ に より申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時 において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。 詳細は入札説明書による。 4 第４号様式 競争参加資格確認結果 １ 工事名 令和８年度山形法務総合庁舎機械室空調設備改修工事 ２ 部局名 山形地方検察庁会計課国有財産係 ３ 入札公告日 令和８年４月３０日 ４ 競争参加資格確認結果通知期限日 令和８年５月１５日 資 格 確 認 申 請 者 資 格 の 有 無 資 格がな いと認 めた理由 (株)立保 有 (株)後藤工業 有 太平ビルサービス(株) 有 （備考）１ 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場には「有」と記載し、資 格がないと認めた場合には「無」と記載する。 ２ 「資格がないと認めた理由」の欄には、競争参加資格確認通知書と同様の 内容を記載する。 第５号様式 予 定 価 格 調 書 金９，７５７，０００円 （うち消費税相当額 ８８７，０００円） （入札書比較参考額 ８，８７０，０００円） ただし、令和８年度山形法務総合庁舎機械室空調設備改修工事 令和８年５月２５日 支出負担行為担当官 山形地方検察庁検事正 嶋 村 勲 第６号様式の１ 予定価格積算内訳書 工事名 令和８年度山形法務総合庁舎機械室空調設備改修工事 第６号様式の２ 工事総括表（１－イ） 金 9,757,000 円 （工事価格 金 8,870,000 円） 名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考 直接工事費 １ ダクト工事 一式 1,124,050 ２ 送風機交換工事 一式 671,384 ３ パッケージエアコン設置工事 一式 3,760,198 ４ 電気・計装工事 一式 537,756 小 計 6,093,388 工事総括表（１－ロ） 名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考 共 通 費 共通仮設費 一式 242,944 現場管理費 一式 1,351,561 一般管理費等 一式 1,182,107 小 計 （共通費） 2,776,612 計 （工事価格） 8,870,000 消費税相当額 一式 887,000 総 合 計 9,757,000 第８号様式の１ 入 札 調 書 件 名 令和８年度山形法務総合庁舎機械室空調設備改修工事 入札及び開札の場所 山形地方検察庁会計課 入札日時 令和8年6月16日午後3時 開札日時 令和8年6月17日午前11時 入 札 者 １回 法 人 番 号 金額（千円） 太平ビルサービス株式会社山形支店 1 7,060,000 落札 法人番号2011101012138 株式会社後藤工業 2 辞退 法人番号6390001004360 株式会社立保 3 辞退 法人番号8200001017404 会計法第２９条の６第１項に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ 落札決定の理由 て申込みがあったため。 会計法第２９条の３第１項による一般競争 当該金額に１０％に相当する額（消費税相当額）を加算した金額が、法律上の入札 備 考 （見積）金額である。 予 定 価 格 （税抜価格） 8,870 千円 調査基準価格（税抜価格） － 千円 令和8年6月17日 入札執行者 検察事務官 二 瓶 玉 緒 立会者 検察事務官 青 木 裕 第９号様式 契約の内容 契約年月日 令和８年６月２９日 契約業者名 太平ビルサービス株式会社山形支店 契約業者の住所 山形市城南町１丁目１番１号 霞城セントラル３Ｆ 工事の名称 令和８年度山形法務総合庁舎機械室空調設備改修工事 工事場所 山形市大手町１番３２号 山形法務総合庁舎 工事種別 管工事 工事概要 地下機械室の給排気ダクト等を改修し、同室にパッ ケージエアコンを設置するもの。 工期 （自）～（至） 令和８年６月３０日～令和８年１０月３０日 契約金額 ￥７，７６６，０００－

関連文書

公告 https://www.kensatsu.go.jp/content/001355085.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：検察庁山形地方検察庁

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