渋谷神南合同庁舎 照明器具LED化工事
厚生労働省東京労働局(東京都)/工事
締切
07/21
2026年
開札
07/31
11:01
公告日
07/06
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 厚生労働省東京労働局
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 工事
- 業種
- 「電気」
- 開札日時
- 2026年07月31日 11:01
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/07/07 18:00
案件の詳細
公 示 第 1 6 6 号
令 和 8 年 7 月 6 日
一般競争入札公告
支 出 負 担 行 為 担 当 官
東京労働局総務部長 大隈 由加里
1 競争入札に付する事項
(1)調達件名
渋谷神南合同庁舎 照明器具LED化工事
(2)業務内容
仕様書による。
(3)履行場所
仕様書による。
(4)履行期間
契約締結日 から 令和9年3月12日 まで
(5)入札方法
入札金額は総価を記載すること。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって
落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
2 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出
た場合に限り紙入札方式に変更することができる。
3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
以下の要件を全て満たしている者であること。
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す
る。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)厚生労働省令和7・8年度競争参加資格(建設工事)において、以下の全てに格付けされている者であ
ること。
ア 業種:「電気」
イ 等級:「B」又は「C」
(5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)労働関係法令を遵守していること。
(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であ
ること。
(9)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料を滞納していないこと(入札参加申込期限の
直近2年間(エについては、2保険年度)において滞納していないこと。)。
ア 厚生年金保険又は国民年金
イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
ウ 船員保険
エ 労働保険
4 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)
(1)日時
令和8年7月6日(月) から 令和8年7月21日(火) 17時 まで(随時配布)
(2)場所
東京労働局 総務部会計課施設係(千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎14階)
担当:大宮(TEL:03-3512-1606 / FAX:03-3512-1552 / E-mail:oomiya-hyuuga.9e5×mhlw.go.jp)
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてくださ
い。
※原則としてメールで配布するため、担当あて電話連絡の上で仕様書配布を希望する旨のメールを送
付すること。
5 入札手続等
(1)入札参加申込関係書類及び提出期限
参加を希望する者は、「競争入札参加申込書」、「事業所情報登録票」、「資格審査結果通知書の写し」、「競
争参加資格等に係る申立書」及び「暴力団排除の推進に基づく誓約書」を令和8年7月30日(木)17時
までに下記により提出すること。
(2)提出方法等
電子調達システムにより入札を行う者は電子調達システムにより提出を、紙により入札を行う者は上
記4(2)に定める場所へ提出(郵送・メール・FAX可)をすること。なお、紙による入札を希望す
る者は「電子入札案件の紙入札参加申立書」も併せて提出すること。
(3)入札書受付日時及び場所
ア 電子調達システムにより入札を行う者
令和8年7月31日(金) 11時00分 までに電子調達システムにより提出すること。
イ 紙により入札を行う者
令和8年7月31日(金) 10時00分 から 11時00分 までに上記4(2)に定める場所へ提出
(郵送・メール・FAX不可)すること。
(4)入札執行(開札)の日時及び場所
令和8年7月31日(金) 11時01分から、電子調達システム及び上記4(2)に定める場所にて
行う。
6 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)
(1)再度入札にかかる入札書受付日時及び場所
ア 電子調達システムにより入札を行う者
令和8年7月31日(金) 14時00分 から 15時00分 までに電子調達システムにより提出する
こと。
イ 紙により入札を行う者
令和8年7月31日(金) 14時00分 から 15時00分 までに上記4(2)に定める場所へ提出(郵
送・メール・FAX不可)すること。
(2)再度入札執行(開札)場所
令和8年7月31日(金) 15時01分より、電子調達システム及び上記4(2)に定める場所にて
行う。
7 入札の無効
入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。
また、入札に参加したものが「競争参加資格等に係る申立書」及び「暴力団排除の推進に基づく誓約書」
を提出せず、又は虚偽の申立て及び誓約をし、若しくは申立書及び誓約書に反することとなったときは、
当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。
8 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
※ただし、最低価格の入札額が契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た金額に満たない場合、
低入札価格調査を実施し履行に問題がないか判断した上で落札者を決定する。
9 公告期間
令和8年7月6日(月) から 令和8年7月21日(火) 17時 まで
10 その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)入札保証金及び契約保証金 : 免除
(3)契約書作成の要否 : 原則、契約書の締結は電子契約によること。
(4)担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。
(5)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場
合があり得る。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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