【入札関係】令和9年度（2027年度）市・県民税当初課税事務支援業務委託

熊本県熊本市（熊本県）／役務

参加資格

(1) 単独事業者として入札参加をしようとする場合

案件の詳細

１ 競争入札に付する事項 (1) 業務委託名 令和９年度（２０２７年度）市・県民税当初課税事務支援業務委託 (2) 目的及び概要 市民税・県民税の賦課事務に必要な課税資料を効率的かつ正確に本市税務系シ ステムに取り込むため、当初課税事務の支援業務委託を実施し、公正かつ適正な 課税を行うことを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 履行場所は以下のとおりとする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 ・熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市財政局税務部市民税課 ・熊本市中央区手取本町１番１号 本庁舎地下１階 会議室（使用可能期間は 令和９年（２０２７年）１月４日から３月３１日午後３時まで。また、熊本市 の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定す る市の休日（以下「休日」という。）は使用不可とするが、本市が許可した場合 はこの限りではない。） ・本市が指定する場所 (4) 履行期間 履行開始日から令和９年（２０２７年）５月３１日まで ２ 担当部局 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市財政局税務部市民税課 市民税管理班 電話０９６－３２８－２１８３（直通） 電子メール shiminzei@city.kumamoto.lg.jp ３ 入札手続の種類 この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、 専門知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して 落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。 ４ 競争入札参加資格 (1) 単独事業者として入札参加をしようとする場合 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、次に掲 げる条件をすべて満たしていること。 ア 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成 ２０年告示第７３１号。以下「参加資格要綱」という。）第５条に規定する参加 資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第１分類「情 報処理業務」・第２分類「電子計算機用データ入力」及び「その他の情報処理業 務」での登録をしていること。 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者である こと。 ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の 開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に よる再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定 又は再生計画の認可決定がなされていること。 エ 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第 １０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 オ 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措 置要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。 カ 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 キ 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 ク 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者で あって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 ケ 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第8条に基づき誓約書を提出す るなど、本条例を遵守していること。 コ 本件公告日以前に、地方公共団体又は国（公社及び独立行政法人を含む。）か ら直接受注した業務委託として令和３年度（２０２１年度）以降に履行が完了 した以下の業務委託（それぞれ別契約でも可）の実績をいずれも有すること。 ・本仕様書の１２(3)ウ給与支払報告書等処理業務と同種の業務委託 ・本仕様書の１２(4)課税資料データ化及びイメージ化業務と同種の業務委託 サ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制 度」の使用認可又は「ISMS適合性評価制度」の認証を受けていること。 シ 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１ ８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争入札参 加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資 格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員 についても併せてオからケ及びサに掲げる要件を満たす者であること。 (2) 共同企業体として入札参加をしようとする場合 共同企業体として熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書 を提出し、次に掲げる条件をすべて満たしていること。 ア 共同企業体の代表構成員が満たすべき条件 (ｱ) 参加資格要綱第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であ ること。さらに、業種として、第１分類「情報処理業務」・第２分類「電子計 算機用データ入力」及び「その他の情報処理業務」での登録をしていること｡ (ｲ) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であ ること。 (ｳ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続 の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規 定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認 可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (ｴ) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示 第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (ｵ) 熊本市から指名停止要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこ と。 (ｶ) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (ｷ) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (ｸ) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者 であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (ｹ) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第8条に基づき誓約書を提出 するなど、本条例を遵守していること。 (ｺ) 本件公告日以前に、地方公共団体又は国（公社及び独立行政法人を含む。） から直接受注した業務委託として令和３年度（２０２１年度）以降に履行が 完了した以下の業務委託（それぞれ別契約でも可）の実績をいずれも有する こと。 ・本仕様書の１２(3)ウ給与支払報告書等処理業務と同種の業務委託 ・本仕様書の１２(4)課税資料データ化及びイメージ化業務と同種の業務 委託 (ｻ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク 制度」の使用認可又は「ISMS適合性評価制度」の認証を受けていること。 (ｼ) 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第 １８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争 入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入 札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合 員についても併せて(ｵ)から(ｹ)及び(ｻ)に掲げる要件を満たす者であること。 イ 共同企業体の代表構成員以外の構成員が満たすべき条件 (ｱ) 参加資格要綱第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であ ること。 (ｲ) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であ ること。 (ｳ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続 の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規 定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認 可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (ｴ) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示 第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (ｵ) 熊本市から指名停止要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこ と。 (ｶ) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (ｷ) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (ｸ) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者 であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (ｹ) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第8条に基づき誓約書を提出 するなど、本条例を遵守していること。 (ｺ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク 制度」の使用認可又は「ISMS適合性評価制度」の認証を受けていること。 (ｻ) 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第 １８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争 入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争 入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組 合員についても併せて(ｵ)から(ｺ)に掲げる要件を満たす者であること。 ウ 共同企業体結成にあたっての条件 (ｱ) 本件競争入札に共同企業体として競争入札参加資格確認申請書を提出し た場合、その構成員は単独事業者として、競争入札参加資格確認申請書を提 出することはできない。 (ｲ) 共同企業体の構成員は、当該業務に関して複数の共同企業体の構成員とな ることはできない。 ５ 総合評価の方法 (1) 入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）の算出方法は次のとお りとする。 価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×（１－入札価格に消費税及 び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格）（価格評価点は、小数点第１位 を四捨五入するものとする。） (2) 技術等に対する得点（以下「技術評価点」という。）については、落札者決定 基準（別添１）に従い、評価するものとする。 (3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値（以下「評価値」 という。）をもって行う。 (4) 評価値（２４０点満点）＝価格評価点（６０点満点）＋技術評価点（１８０点 満点）とする。 ６ 申請手続等 (1) 申請書、入札説明書、仕様書等の交付期間及び方法 令和８年（２０２６年）７月６日（月）から令和８年（２０２６年）７月 ２２日（水）まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担 当部局で配布する（担当部局での配布については休日を除く。）。 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページにおい ては、その運用時間内にダウンロードできる。なお、仕様書等については、入札 日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格 審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加 資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によ るものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）に よる提出は受け付けない。一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方 法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受 け付けない。 (ｱ) 単独事業者として入札参加をしようとする場合 ａ 競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） ｂ 競争入札参加資格審査調書（様式第２号） ｃ 入札参加者の同種の業務の実績（様式第３号）、その実績を証する契約 書の写し（これだけでは、その実績を有することが判断できない場合は、 他の判断できる資料（仕様書等の設計書）で併せて補完すること。）及び発

関連文書

公告 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00371420/3_71420_up_2b8ccsxi.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：熊本県熊本市

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