令和8年度下期 国際交流基金関西国際センター研修事業にかかる国内接遇業務委託契約（包括契約）

独立行政法人国際交流基金（東京都）／役務

参加資格

入札書提出時点で、以下の(1)～(6)の条件を満たしていること。

案件の詳細

入札公告 令和8年7月6日 下記のとおり一般競争入札に付します｡ 独立行政法人国際交流基金 関西国際センター 契約担当職 副所長 高橋 正和 記 １．調達内容 （1）調達件名：令和8年度下期 国際交流基金関西国際センター研修事業にかかる国内接遇 業務委託契約（包括契約） （2）業務内容：入札説明書及び仕様書による（入札説明書等の交付方法は３(1)の通り）。 （3）契約期間：契約締結日から令和9年3月31日 （4）履行場所：独立行政法人国際交流基金（以下「JF」という。）関西国際センター指定 場所 （5）入札方式：一般競争入札〔総合評価落札方式（加算方式）〕による（ただし、本入札 による契約は包括契約とし、右契約にて定める単価等に基づいて、各研修ご とに、センターより発行する確定書をもって確定することとする。こととす る）。 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費 税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額（当該 金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地 方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 入札書提出時点で、以下の(1)～(6)の条件を満たしていること。 （1）JF会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 ＜会計細則 抜粋＞ 第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者 で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争（以下「競 争」という。）に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加さ せないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の 行為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 （3）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （4）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （5）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (2）JFにおける令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）を有し、資格の種類 が 「役務の提供等」の資格を有する者であり、「等級」が「A」、「B」、もしくは「C」 であること。事前審査書類提出時に、全省庁統一資格審査結果通知書の写しを送付する こと。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと（JFでは 競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること）。 ※調達ポータルサイト https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4 (3）JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4）JF との契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、 適正な契約の履行が確保される者であること。 (5）入札説明書とともに配布される「事前審査書類提出要領」に基づき事前審査書類を提出 し、資格審査を通過したものであること。 (6）その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 3. 入札説明書・仕様書等関係書類の交付方法及び質問の受付 (1) 交付方法： 公示ウェブページより、下記書類をダウンロードすること。 ・入札説明書 ・仕様書 ・事前審査書類提出要領 ・事前審査評価基準 ・ワーク・ライフ・バランス等推進認定企業 適合状況確認シート ・契約書案 ・契約書付属書1_仕様書 ・（契約書付属書1）仕様書別紙 ・（契約書付属書2）契約金額内訳書 ・入札書 ・入札金額内訳書 ・入札書類事前チェックリスト ・入札注意書 (2)入札説明書等に関する質問： 入札説明書を参照すること。 4. 事前審査書類の提出（必須） 令和8年8月3日（月）までに提出。詳細については、入札説明書を参照すること。 5. 入札・開札 (1)日時：令和8年8月13日（木） 午前11時00分 (2)場所：大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14 JF関西国際センター 会議室 (3)開札：入札終了後、直ちに開札する。落札結果はJFのホームページで公表する。 (4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合： 郵送等（宅配便等を含む。）による入札書類の提出を受け付ける。その場合、入札書は追 跡可能な手段により、下記 6 の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、 WEB 追跡システム等で到着を確認すること。持参する場合は事前に下記 6 の担当者に連 絡のうえ同提出期限までに提出すること。 提出期限：令和8年8月12日（水）午後5時必着 6. 担当部署及び連絡先 〒598-0093大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14 JF関西国際センター 教育事業チーム 担当：友川（ともかわ） 電話：072-490-2601 E-mail：kc_bid@jpf.go.jp 7. その他 (1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金：免除 (3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する 条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否：要 (5) 落札者の決定方法：予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 (6) 詳細は入札説明書による。 以上 ＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞ 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と 契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況につ いて情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表 することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは 応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情 報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先 次の何れにも該当する契約先 （1）当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課 長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人 （2）当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めている法 人。 ２．公表する情報 （1）法人の名称 （2）法人の事業概要 （3）当該在職者の法人における役職 （4）当該在職者の当基金における最終役職 （5）直近の会計年度における取引高 （6）法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1 以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当する か ３．提供していただく情報 （1）契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報（人数、現在の職名及び 当基金における最終職名） （2）契約締結日の直近の財務諸表（総売上高又は事業収入の記載があるもの） ４．公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内（4月1日から4月30日までの間に締結 した契約については93日以内） 以 上

問合せ先

〒598-0093大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14

関連文書

公告 https://www.jpf.go.jp/assets/attachmentfile/attachmentfile-file-6123.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人国際交流基金

公告資料を開く（PDF等） →

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