大阪国道事務所庁舎警備受付業務

国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所（大阪府）

参加資格

① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ７月 ６日 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 大阪国道事務所長 瀬戸下 伸介 １．一般競争に付する事項 （１）調達案件の名称及び数量 大阪国道事務所庁舎警備受付業務 数量 1式 （電子調達システム対象案件） （２）調達案件の概要 大阪国道事務所において、来庁者に対する受付案内 業務及び敷地内等の巡視・警備等の対応を行う施設 警備業務である。 （３）履行期間 令和８年１０月１日から令和１０年９月３０日まで （４）履行場所 大阪市城東区今福西2-12-35 大阪国道事務所 （５）入札方法 ① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の 税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じ た金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 （６）電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入 札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムに より難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等 （１）競争参加資格 ① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に 該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」 の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別 表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受 け付けている。 - 1 - ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名 停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公 示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた 者の手続」を行った者を除く。）でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３（３）の交付方法により、下記３（２）の交付期 間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当 官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３（５） の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているもの でないこと。 ⑦ 本店、支店又は営業所等が大阪府内にあること。 ⑧ 警備業法（昭和４７年７月５日法律第１１７号）第４条に規定する認定を受けて いる者であること。 ⑨ 令和元年度以降において、国の機関（公社、公団、事業団及び独立行政法人を含む。）、 又は地方公共団体又は事業所等が発注した、下記イ、ロにかかる業務を、元請とし て公告日時点で１２月以上継続した履行実績（公告日時点で履行中のものを含む） が１件以上あり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。 イ) 受付案内サービスに係る業務（入退庁管理や来客者の応対、案内など） ロ) 警備業法第２条第１項第１号に規定する施設警備業務（以下、「施設警備業務」 という。）のうち、事務所施設での警備業務とする。事務所施設を含まない場合 は、同種と認めない。 なお、上記２．⑨イ、ロは同一契約以外でもよいが、両方の実績を有すること。 ⑩ 本件業務に下記イ・ロ・ハのいずれかに該当する者を業務管理責任者として業務の 履行期間を通じて配置できること。 イ) 施設警備業務に係る指導教育責任者資格証の交付を受けている者。 ロ) 施設警備業務に係る警備員等の検定等に関する規則（以下「検定規則」という。） 第４条に規定する１級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、 警 備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者。 ハ) 施設警備業務に係る検定規則第４条に規定する２級の検定に係る合格証明書の 交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、施設警備 業務に継続して１年以上従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十 分な能力を有すると認められる者。 ３．入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先 〒536-0004 大阪府大阪市城東区今福西2-12-35 - 2 - 国土交通省 近畿地方整備局 大阪国道事務所 経理課 契約係 電話06-6932-1423(内線 224) （２）入札説明書及び図書等の交付期間 別表１のとおり。 （３）入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法 電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資 料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロード した案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」に チェックを入れること。） ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合 は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３（１）に問い合わせ ること。 （４）電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ （５）電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限 別表１のとおり。 （６）電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間 別表１のとおり。 （７）開札の日時及び場所 日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 大阪国道事務所 入札室 ４．その他 （１）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免 除 （３）入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を 上記３（４）に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３ （１）に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行 為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければなら ない。 （４）入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電 子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とす る。 （５）契約書作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 ① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 - 3 - をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る 場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 （７）手続きにおける交渉の有無 無 （８）その他 詳細は入札説明書による。 - 4 - 別表１ ３．（２） 入札説明書及び図書等 令和 ８年 ７月 ６日から の交付期間 令和 ８年 ８月 ５日までの ９時３０分から１６時００分まで （ただし、最終日は１２時００分まで） （土曜日、日曜日及び祝日を除く。） ３．（５） 申請書等の 令和 ８年 ８月 ５日 受領期限 １２時００分 ３．（６） 入札書の提出期間 令和 ８年 ９月 ４日から 令和 ８年 ９月 ７日までの ９時３０分から１６時３０分まで （ただし最終日は１２時００分まで） （土曜日、日曜日及び祝日を除く。） ３．（７） 開札の日時 令和 ８年 ９月 ８日 １１時００分 - 5 -

問合せ先

〒536-0004

関連文書

公告 https://www.kkr.mlit.go.jp/osaka/nyukei/koukoku/2026/260706_1_2.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所

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