令和８年度 東京湾における海洋環境情報の利活用促進にかかる検討調査

国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所（神奈川県）

参加資格

技術提案書の提出者は、（１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（２）に掲げ

案件の詳細

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 本業務は、電子契約システム対象案件である。 令和８年７月６日 分任支出負担行為担当官 横浜港湾空港技術調査事務所長 小林 茂則 １．業務概要 （１）業 務 名 令和８年度 東京湾における海洋環境情報の利活用促進にかかる検討調査 （電子入札対象案件）（電子契約対象案件） （２）業務内容 本業務は、東京湾における海洋環境情報の利活用促進を進めるために新たな 方策等について検討するものである。 （３）履行期間 履行期間は、以下のとおり予定している。 令和８年９月上旬から令和９年２月１９日まで （４）本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること ができる。 （５）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象 業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、発注者に承諾願を提出する ものとする。 （６）本業務は、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験 豊富な技術者（以下、技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務で ある。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとす る。 （７）本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。 （８）本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受 けた企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。 ２．参加資格 技術提案書の提出者は、（１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（２）に掲げ る資格を満たしている設計共同体であること。 （１）単体企業 ① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和７・８年度「建設コンサルタント等」 業務に係る一般競争（指名競争）参加資格のＡ等級の決定を受けていること。（会社更 生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成 11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく 一般競争（指名競争）入札参加資格の再決定を受けていること。） ③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記②の再決定を受けたものを 除く。) ④ 関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第 927号）に基づく指名停止を受けて いる期間中でないこと。 1 ⑤ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（説明書参 照） ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない こと。 （２）設計共同体 （１）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参 加者の資格に関する公示」（令和８年３月６日付け関東地方整備局副局長）に示すところ により、関東地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の 決定を受けているものであること。 ３．一般競争（指名競争）参加資格の申請の時期及び場所 上記２．（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定に係る申請は、「競争 参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31日付国土交通省東北地方整備局副局長他７ 者公示）別記に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本 国内の主たる営業所の所在地。以下同じ）の区分に応じ、同別記に定める提出場所におい て、随時受け付ける。 ４．技術提案書の提出者を選定するための基準 （１）建設コンサルタント登録、同種又は類似の業務の実績（企業等）、地域貢献度 （２）建設コンサルタント等の業務の成績(企業の過去３ヶ年度の実績)、優良業務表彰等、 事故及び不誠実な行為 （３）予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績、優秀技 術者表彰等 （４）業務実施体制の妥当性 ５．技術提案書を特定するための評価基準 （１）予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績、優秀技 術者表彰等 （２）実施方針等 （３）特定テーマに対する技術提案 （４）ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価 （５）参考見積の妥当性 ６．手続等 （１）担当部局 〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町２－１－４ 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所 総務課 品質管理係 電話045-461-3890 mail：pa.ktr-yokogikeiyaku@mlit.go.jp （２）説明書の交付期間及び交付方法 令和８年７月６日から令和８年９月８日まで 説明書等を入札情報サービス(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 これによりがたい場合は、（１）に掲げる担当部局にて配付する。 （３）参加表明書の提出期限、提出先及び方法 令和８年７月14日 12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただ し、発注者の承諾を得て持参又は郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以 下、「郵送等」という。）の場合、上記（１）の担当部局に提出。 （４）技術提案書の提出期限、提出先及び方法 令和８年８月17日 12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただ し、発注者の承諾を得て持参又は郵送等の場合、上記（１）の担当部局に提出。 2 ７．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）本業務における契約保証金は免除する。 （３）契約書作成の要否 要 （４）当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との 随意契約により締結する予定の有無 無 （５）関連情報を入手するための照会窓口 上記６．（１）に同じ。 （６）上記２．（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体 企業又は２（２）に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者（一般競争 （指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。） も、上記６．（３）により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書 の提出者として選定された場合は、技術提案書の提出時において、当該資格の決定を受 けていなければならない。 （７）詳細は説明書による。 3

関連文書

公告 https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/notice/kouji20260706.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所

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