総合オンラインシステムの運用業務の調達における民間競争入札実施要項（案）に関する意見募集について

住宅金融支援機構（国（独法））／意見招請

参加資格

7

案件の詳細

総合オンラインシステムの運用業務の調達における 民間競争入札実施要項（案）に関する意見募集について 令和４年７月27日 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）では、競争の導入による公共サ ービスの改革に関する法律（以下「法」という。）（平成18年法律第51号）に基づき、令和 ４年度の民間競争入札による契約を実施する予定です。 このたび、公共サービス改革基本方針（平成27年７月10日閣議決定）に従い、「実施要 項（案）」を公表して広く国民の皆様からのご意見を募集し、そのご意見を充分に考慮した 上で法第14条第５項に基づき官民競争入札等監理委員会（以下「監理委員会」という。）の 審議を経ることとしました。 つきましては、次の要領により「実施要項（案）」に対するご意見をお寄せ願います。 なお、いただきましたご意見は、監理委員会等で審議資料として公表する場合があります。 １．対象事業 総合オンラインシステムの運用業務 ２．資料入手方法 実施要項（案）は本募集文の５頁から掲載しています。 なお、実施要項（案）のうち、次の資料は添付を省略しています。 別紙１ 総合オンラインシステムの運用業務に係る調達仕様書 別紙２ 総合オンラインシステム接続拠点及び履行場所一覧 別紙３ （独）住宅金融支援機構組織構成 別紙４ 独立行政法人住宅金融支援機構入札心得 別紙５ 従来の実施状況に関する情報の開示 別紙６ システムのサポートセンターに関する満足度調査 別添１ 総合オンラインシステムの運用業務に係る総合評価基準書 別添２ 総合評価基準明細書 上記の書類の交付を希望する場合は、機構情報システム部基幹システム統括室ＩＴ基 盤グループにて手交しますので、「４．提出先・問合せ先」までご連絡ください。 ３．意見募集期間 令和４年７月27日（水）から令和４年８月17日（水）17時まで ４．提出先・問合せ先 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部 基幹システム統括室 ＩＴ基盤グループ 津田・藤巻 電話：03-5800-8062 FAX：03-5800-8207 電子メール：koubunsho_itkiban@jhf.go.jp ５．提出方法 次のいずれかの方法でご提出ください。令和４年８月17日（水）17時が締め切りです。 (1) 郵送（令和４年８月17日（水）必着） 封書には、必ず「市場化テスト意見在中」と朱書きください。 (2) FAX 送信の際は、「市場化テスト意見提出」と送信表等に記載いただくとともに、送信枚 数を明記ください。 (3) 電子メール 電子メールの件名は、『総合オンラインシステムの運用業務の調達における民間競争 入札実施要項（案）への意見_■■社（XXXXXXXX）』としてください。（■■は社名、 XXXXXXXXは日付８桁（西暦-月-日）とする。以下同様。） 書式は、本募集文４頁の別紙（様式）を参考に、MS-Excel ファイルで作成してくだ さい。また、ファイル名は『■■社（XXXXXXXX）』としてください。 ６．意見提出上の留意事項 (1) 言語は日本語に限ります。 (2) 氏名、住所（法人又は団体の場合は名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 及び連絡先を明記ください。 (3) ご意見については別紙様式を使用して次の項目をご記入ください。 ア 資料種別（実施要項、仕様書など） イ 該当箇所（該当するページ及び項番） ウ 意見（又は質問）の内容 エ 意見表明理由 注）全て必須項目です。各項目について分かりやすくご記入ください。 ７．その他 (1) お寄せいただいたご意見は、実施要項等の最終決定における参考とします。 (2) お寄せいただいたご意見の個別回答は応じかねます。 (3) 電話によるご意見はお受けできません。 (4) 本要領に則していないご意見は、無効とすることがあります。 (5) お寄せいただいた個人情報につきましては、ご意見の内容確認等の連絡目的に限っ て利用し、適正な管理を行います。 別紙（様式） 令和 年 月 日 総合オンラインシステムの運用業務の調達における 民間競争入札実施要項（案）についての意見書 住所 商号又は名称 担当者連絡先 提 部署 出 者 担当者氏名 電話番号 E-mail NO ページ 項番・タイトル名 意見 意見表明理由 1 2 3 4 5 総合オンラインシステムの運用業務の調達に おける民間競争入札実施要項（案） 令和４年７月 独立行政法人住宅金融支援機構 1 １ 趣旨 .................................................................. 3 ２ 本件業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき質に関する事項 ... 3 ３ 実施期間に関する事項 .................................................. 7 ４ 入札参加資格に関する事項 .............................................. 7 ５ 入札に参加する者の募集に関する事項 ..................................... 9 ６ 本件業務を実施する者を決定するための評価の基準その他の本件業務を実施する 者の決定に関する事項 ................................................... 10 ７ 本件業務に関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項 .......... 12 ８ 本件業務を実施する民間事業者に使用させることができる財産に関する事項 .. 12 ９ 民間事業者が機構に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な 措置その他本件業務の適正かつ確実な実施の確保のために民間事業者が講じるべき 措置に関する事項 ....................................................... 13 10 民間事業者が本件業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、 その損害の賠償に関し契約により民間事業者が負うべき責任に関する事項 ...... 18 11 本件業務に係る法第７条第８項に規定する評価に関する事項 ................ 19 12 その他業務の実施に関し必要な事項 ...................................... 19 別紙１ 総合オンラインシステムの運用業務に係る調達仕様書 別紙２ 総合オンラインシステム接続拠点及び履行場所一覧 別紙３ （独）住宅金融支援機構組織構成 別紙４ 独立行政法人住宅金融支援機構入札心得 別紙５ 従来の実施状況に関する情報の開示 別紙６ システムのサポートセンターに関する満足度調査 別添１ 総合オンラインシステムの運用業務に係る総合評価基準書 別添２ 総合評価基準明細書 2 １ 趣旨 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第51号。以下 「法」という。）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共 サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不 断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意 と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービ スを実現することを目指すものである。 上記を踏まえ、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、「公 共サービス改革基本方針」（平成27年７月10日閣議決定）の別表において民間競争入 札の対象として選定された「（独）住宅金融支援機構総合オンラインシステムの運用 管理及び保守業務」（以下「本件業務」という。）について、公共サービス改革基本 方針に従って、民間競争入札実施要項を定めるものとする。 ２ 本件業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき質に関する事項 (1) 本件システムの概要 ア 本件システムの機能 総合オンラインシステム（以下「本件システム」という。）は、証券化支援事 業(買取型)の債権買取申請又は機構の融資（個人向け住宅融資、賃貸住宅融資等 ）の借入申込みから住宅ローン完済までの申込者管理及び返済管理、代理店金融 機関における資金の管理、証券化支援事業(保証型)の融資保険付保申請から付保 実行までの管理、団体信用生命保険（以下「団信」という。）の加入申込みから 加入実行までの管理、団信の２年目以降特約料の請求及び収納管理並びに沖縄振 興開発金融公庫の融資債権に関する保証、団信管理等を行うものである。 イ 本件システムの構成 本件システムは、メインセンターと機構の全支店、センター、全国の約600の 金融機関等を接続し、データの入出力、帳票出力、返済金及び団信特約料の引落 データの集配信等を行っている。 また、バックアップセンターを設け、大規模災害によりメインセンターの機能 が使用できなくなった場合に、メインセンターの機能を代替する機能を確保して いる。 通常運用時におけるバックアップセンターは、主に試験環境として使用する。 3 ウ 本件システムの基盤更改 本件システムは、令和５（2023）年12月31日に現行システム基盤の利用期間終 了を迎えるため、基盤更改を令和６（2024）年１月１日に向けて実施する（以 下、基盤更改前の本件システムを「現行システム」といい、基盤更改後の本件シ ステムを「新システム」という。）。 (2) 本件業務の概要 ア 民間事業者が実施する本件業務の主な内容は次の(ｱ)から(ｴ)までのとおりであ る。詳細は、別紙１「総合オンラインシステムの運用業務に係る調達仕様書」（ 以下「仕様書」という。）を参照すること。 (ｱ) 運用業務 民間事業者は、次のａからｅまでの運用業務を実施する。 ａ システム運用 監視運用、パッチ適用、定期パスワード変更運用等の運用業務を実施す る。 ｂ 業務運用 集配信状況確認、ユーザID登録／削除／変更、ジョブ随時作業等の運用 業務を実施する。 ｃ プリント業務 本件システムから出力されたファイルを元に帳票、はがき等を印刷し、 所定の場所に納品する。 ｄ パンチ業務 機構の指定する拠点からパンチ入力原票を回収し、データの入力を行 う。 ｅ 媒体等搬送業務 拠点間において定期的に媒体・帳票・書類等を搬送する。 (ｲ) サービスデスク ａ サポートセンター業務 本件システムの利用者からの操作・機能に関する問合せ対応及び各種申請 受付を実施する。 4 ｂ 運用窓口業務 機構及び本件システムに関係する事業者（以下「関係事業者」という。） の運用窓口業務（申請受付等）を実施する。 (ｳ) 運用統括業務 民間事業者は、運用統括として、機構及び関係事業者との調整、取りまと め、コントロールを行うこと。運用統括の主要な業務を次のａからｄまでに記 載する。 ａ 変更・リリースの全体管理 ｂ 緊急時対応の指揮、障害訓練及び災害訓練の管理 ｃ 本件システム全体の運用実績の管理 ｄ 本件システム全体を俯瞰した運用改善の推進 (ｴ) その他業務 ａ 実施計画の策定 年度ごとに運用業務実施計画を策定し、機構へ提出の上、承認を得る。 ｂ 監査対応 機構からの依頼に基づき、対応にあたっての調整、監査内容の確認、証 跡の提出、その他調査等の対応を行う。 ｃ ドキュメント管理 運用実施手順書（チェックリスト）等の維持・管理を行う。 (3）本件業務の引継ぎ ア 現行請負者及び機構が指定する事業者からの引継ぎ 民間事業者は、本件業務を適正かつ円滑に実施できるよう、現在本件業務を実 施している事業者（以下「現行請負者」という。）及び機

問合せ先

〒112-8570

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出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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