コンビニエンスストアにおける機構団信制度特約料の収納に係る事務委託

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 令和7年12月22日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村昌幸 １ 当該招請の主旨 本業務については、機構団信制度の加入者が利用するコンビニエンスストアにおける団信特約料収納事務を委 託するものであり、加入者向けサービスを継続する必要がある。 下記の「応募要件」を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招請 する公募を実施するものである。応募の結果、「応募要件」を満たすと認められる者がいない場合にあって は、本業務に必要な設備・システムを有している法人等（以下「特定法人等」という。）との随意契約による 契約手続に移行する。 なお、「応募要件」を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募者に対して競争入 札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要請する予定である。 ２ 業務概要 (1) 業務名 コンビニエンスストアにおける機構団信制度特約料の収納に係る事務委託 (2) 業務内容 コンビニエンスストアで支払われた団信特約料について①及び②の事務を委託する。 ①機構で作成した払込取扱票等に基づき、コンビニエンスストアで支払われた特約料を取りまとめて、機構 が指定する金融機関の口座に払い込む事務 ②収納金のデータを機構に報告する事務 (3) 履行時期・期間・期限 令和８年４月１日から令和11年３月31日 ３ 業務目的 コンビニエンスストアにおける機構団信制度特約料の収納に係る事務を適切に行い、加入者向けサービスを継 続することを目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和７･８･９年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有する者又は令和７・８・ ９年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分 の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者でないこと。 (5) コンビニエンスストアにおける収納実績について、国、独立行政法人、地方自治体の公共料金におけるコンビ ニ収納代行業務の取扱実績を有すること。 (6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総 会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (7) 仕様書（配付資料）に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 個人営業企画部団信業務グループ 髙尾・松田 電話：03-5800-8412 (2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和7年12月22日から令和8年1月5日まで（ただし、土曜、日曜、祝日及び12月31日から1月3日までを除 く。）。 ② 交付場所 10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和8年1月6日 12時00分 ② 提出場所 「手続等」の「担当部署」に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注1）提出前に「手続等」の「担当部署」へ連絡を入れること。 （注2）郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに到着していること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 審査結果については、令和8年1月13日までに文書にて通知する。 (5) 応募要件を満たす場合 競争入札に移行するので、(4)の通知時に入札に必要な書類を送付する。 ６ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 「手続等」の「担当部署」に同じ。 (3) 当該応募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による適合証明書の提出を要請する際の提出予定期限 令和8年1月26日 12時00分 (4) 「応募要件」に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、参加申込書を提出することができるが、入 札書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (5) 詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8116_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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