ホームページシステム基盤運用等業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和４年11月25日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 機構ホームページを公開するために使用し ているホームページシステム（以下「本件シ ステム」という。）の安定稼動に必要となる 基盤、データセンター、インターネット回線 等のサービス、運用及び保守業務（以下「基 盤運用等業務」という。）並びにデータセン ターに設置した機器の撤去を含むデータ消去 業務（以下「データ消去業務」という。）の 契約期間の満了に伴い、更改するに当たり必 要となる設計、構築、試験及び移行の各工程 からなる更改業務（以下「更改業務」とい う。）、基盤運用等業務並びにデータ消去業 務を調達するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本件業務 に必要な設備・システムを継続して提供及び 運用等することができる法人等（以下「特定 法人等」という。）との随意契約による契約 手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（最低価格落札方 式）による入札書の提出を要請する予定であ る。 ２ 業務概要 (1) 業務名 ホームページシステム基盤運用等業務 (2) 業務内容 機構が使用しているホームページシステム の基盤運用等業務の契約期間満了に伴い、更 改業務、基盤運用等業務及びデータ消去業務 を委託するもの。 (3) 履行期限 本件業務の契約期間は次のとおり。 ① 更改業務 契約締結日から令和５年３月31日まで ② 基盤運用等業務 令和５年４月１日から令和６年９月 30 日まで ③ データ消去業務 別途協議の上決定する。 ３ 業務目的 本件システムについては、基盤運用等業務の 契約期限が令和５年３月に到来することから、 基盤運用等業務を新たに開始するものである。 本件システムは、お客さまに最新かつ正確な情 報を提供するコミュニケーションチャネルとし て重要なツールであり、安定的な運用を行う必 要があるが、一方で、システムコストの削減も 求められる。したがって、本件業務にあって は、低コストで安定した運用を行えるシステム の実現を目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全 省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有 する者又は令和４・５・６年度独立行政法人 住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供 等」の資格を有する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜 ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準 ずる者又はこれらの者と関係のある者でない こと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部基幹システム統括室ＩＴ基 盤グループ 葉玉・小椋 電話03-5800-8062 (2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和４年 11月 25日（金）から令和４年 12月５日（月）（ただし、土曜日及び日曜 日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和４年12月６日（火）12時00分 ② 提出場所 (1)に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和４年12月13日（火）までに文書にて 通知する。 ６ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3) ４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受け ていない場合も、５(3)により参加申込書を 提出することができるが、提案書の提出時に おいて、当該資格の認定を受けていなければ ならない。 (4) 詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service: Homepage system infrastracture operation,etc. (2) Time-limit to the submission of application forms: 12:00, 6th December, 2022 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation: HADAMA and OGURA, Information Technology Platform Development Group, Office of Core Systems Management, Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency,1-4-10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8062

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2624_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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