総合オンラインシステム専用端末等の設置及び保守等業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

参加資格

（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和４年10月24日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 機構内のネットワーク等停止時に総合オン ラインシステムを利用した業務継続を目的と し、現在機構等に設置している本件システム の専用端末及びネットワークプリンタの保守 が終了し、障害発生時に修理等の対応ができ なくなる。これを継続利用できるよう新たに 専用端末及びネットワークプリンタを調達す る必要があるため、４の応募要件を満たし、 本件業務の実施を希望する者の有無を確認す る目的で、参加申込書の提出を招請する公募 を実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本件業務 に必要な設備・システムを自在に駆使するこ とができる法人等（以下「特定法人等」とい う。）との随意契約による契約手続に移行す る。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（最低価格落札方 式）による入札書の提出を要請する予定であ る。 ２ 業務概要 (1）業務名 総合オンラインシステム専用端末等の設置 及び保守等業務 (2）業務内容 総合オンラインシステムの専用端末及びネ ットワークプリンタの設置及び保守等の業務 を実施するものである。 (3）履行期限 ア 導入・搬入・設置 令和４年12月30日 イ 保守業務等 令和９年12月31日 ３ 業務目的 機構内のネットワーク等停止時に、総合オン ラインシステムを利用した業務継続を目的と し、現在機構に設置している本件システムの専 用端末及びネットワークプリンタの保守が終了 し、障害発生時に修理等の対応ができなくな る。これを継続利用できるよう新たに専用端末 及びネットワークプリンタを調達することを目 的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又 は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格 （全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格 を有する者又は令和４・５・６年度独立行政 法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の 提供等」の資格を有する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する 場合において、国土交通省から指名停止措置 を受けており、当該処分の終期が到来してい ない者及びこれを代理人、支配人その他の使 用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなっ た時から５年を経過しない者、暴力団準 構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動 等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これ らに準ずる者又はこれらの者と関係のある者 でないこと。 (6) 機構が提示する仕様書に記載した要件を すべて満たすことができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立 行政法人住宅金融支援機構情報システム部基幹 システム統括室ＩＴ基盤グループ 福島・小林 電話03-5800-8062 (2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和４年 10 月 24 日（月）から令和４年 11 月２日（水）（ただし、土曜日、日曜日 及び祝日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和４年11月４日（金）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和４年11月11日（金）までに文書にて 通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3）当該応募者に対して競争入札（最低価格落 札方式）による入札書の提出を要請する際の 提出予定期限 令和４年 11 月 25 日（金）10 時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、５(3)により参加申込書を提出 することができるが、入札書の提出時におい て、当該資格の認定を受けていなければなら ない。 （5）詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2632_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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