総合オンラインシステム代行入力センター（沖縄帳票分）の設置及び運用等業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

参加資格

｢役務の提供等｣の資格を有する者であるこ

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和３年11月18日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機 構」という。）が沖縄振興開発金融公庫（以 下「沖縄公庫」という。）の貸付債権の保証 等業務を機構から受託している沖縄県内の金 融機関（以下「受託金融機関」という。）に 代わり、総合オンラインシステム及び沖縄シ ステム（以下これらを総称して「本件システ ム」という。）への入力を行う場所（以下 「代行入力センター」という。）を設置し、 その運用管理等業務を行う必要があることか ら、下記の応募要件を満たし、本業務の実施 を希望する者の有無を確認する目的で、参加 申込書の提出を招請する公募を実施するもの である。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本業務に 必要な設備・システムを有している法人等 （以下「特定法人等」という。）との随意契 約による契約手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（最低価格落札方 式）による入札書の提出を要請する予定であ る。 ２ 業務概要 (1) 業務名 総合オンラインシステム代行入力センター （沖縄帳票分）の設置及び運用等業務 (2) 業務内容 総合オンラインシステム代行入力センター （沖縄帳票分）の設置及び運用 (3）履行期限 令和４年４月１日から令和７年３月31日 ３ 業務目的 受託金融機関に本件システムの機器が設置さ れていないことから、機構が代行入力センター において受託金融機関の一部業務を代行するこ とにより、沖縄公庫の貸付債権に係る保証等業 務を安定的かつ効率的に継続実施することを目 的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２・３年度（平成 31・32・33 年 度）国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者、又は令 和１・２・３年度（平成 31・32・33 年度） 独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格 ｢役務の提供等｣の資格を有する者であるこ と。 （3）全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等 標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら に準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部総合オンラインシステムグ ループ 辻田・目黒 電話03-5800-8062 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和３年 11月 18日（木）から令和３年 11 月 29 日（月）（ただし、土曜、日曜及 び祝日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和３年11月30日（火）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和３年12月14日（火）までに文書にて 通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3）当該応募者に対して競争入札（最低価格落 札方式）による提案書の提出を要請する際の 提出予定期限 令和３年 12 月 27 日（月）12 時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、５(3)により参加申込書を提出 することができるが、入札書の提出時におい て、当該資格の認定を受けていなければなら ない。 （5）詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service : Establishment and operation of our synthetic online system proxy input center (2) Time-limit to the submission of application forms : 12:00, 30 November, 2021 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation : TSUJITA and MEGURO, synthetic online System Group,Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency, 1-4-10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8062

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2714_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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