給与振込及び住民税の伝送サービスの委託

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和３年９月１日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 ２（1）の業務（以下「本件業務」とい う。）を調達する必要があるため、４の応募 要件を満たし、本件業務の実施を希望する者 の有無を確認する目的で、参加申込書の提出 を招請する公募を実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本件業務 の実績がある法人等（以下「特定法人等」と いう。）との随意契約による契約手続に移行 する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（最低価格落札方 式）による入札書の提出を要請する予定であ る。 ２ 業務概要 (1) 業務名 給与振込及び住民税の伝送サービスの委託 (2) 業務内容 機構が支給する給与、賞与及び退職金を受 給者が指定する預貯金口座へ振り込む事務並 びに受給者に係る地方税（住民税）を機構が 指定する市区町村へ納付する事務 (3）履行期限 契約締結日（令和３年10月初旬予定）から 令和６年９月30日 ３ 業務目的 本件業務は、給与振込事務及び地方税振込事 務を目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及 び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２・３年度（平成31・32・33年 度）国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者又は令 和１・２・３年度（平成 31・32・33 年度） 独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資 格「役務の提供等」の資格を有する者であ ること。 （3） 全省庁統一資格を用いて公募に参加する 場合において、国土交通省から指名停止措 置を受けており、当該処分の終期が到来し ていない者及びこれを代理人、支配人その 他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人と して使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなっ た時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運 動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係の ある者でないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこ とができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構総務人事部 福利厚生グループ 担当：坂口、中澤 電話 03-5800-8034 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和３年９月１日（水）から令和３年 ９月 13 日（月）（ただし、土曜、日曜 及び祝日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和３年９月14日（火）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和３年９月16日（木）までに文書にて 通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3）当該応募者に対して競争入札（最低価格落 札方式）による入札書の提出を要請する 際の提出予定期限 令和３年９月27日 （月）12時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、５(3)により参加申込書を提出 することができるが、入札書の提出時におい て、当該資格の認定を受けていなければなら ない。 （5）詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2724_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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