ＲＰＡシステムによる機構業務自動化の委託業務（令和２年度第４四半期）

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

参加資格

「役務の提供等」の資格を有する者であるこ

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和２年11月９日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 今村 弘明 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機 構」という。）の業務において職員等が手処 理で行っている定型的な事務処理作業を自動 化するために 2018 年８月に導入した WinActor ／ WinDirector に よ る Robotic Process Automation（以下「ＲＰＡ」という。）の新 規開発（ロボット及びシナリオ作成）及び同 開発案件の保守業務（以下「本業務」とい う。）を委託する必要があるため、４の応募 要件を満たし、本業務の実施を希望する者の 有無を確認する目的で、参加申込書の提出を 招請する公募を実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本業務の 実績のある法人等（以下「特定法人等」とい う。）との随意契約による契約手続に移行す る。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（総合評価落札方 式）による入札書の提出を要請する予定であ る。 ２ 業務概要 (1) 業務名 ＲＰＡシステムによる機構業務自動化の委 託業務（令和２年度第４四半期） (2) 業務内容 ＲＰＡシステムの新規開発（ロボット及び シナリオ作成）及び同開発案件の保守業務 (3）履行期限 契約締結日から令和３年６月30日 ３ 業務目的 本業務は、既に導入済みのＲＰＡ（ロボット 及びシナリオ）を有効に活用しながら（一部 新規にＲＰＡがアクセスするシステムがあ る。）開発コストを抑制し、かつ、ＲＰＡの 操作方法やエラーハンドリングを極力統一化 した新規開発（ロボット及びシナリオ作成） 及び同開発案件の保守業務を委託するもので ある。 なお、開発にあたっては、先行する社内情 報共有システムの基盤更改業務（2021 年７ 月リリース予定）等の他プロジェクトの影 響を十分理解し、遅滞することなく実施す ることが求められる。 このため、本業務は、本件受託事業者だけ では完結せず、複数の関係者との関連を十分 に把握し、必要に応じて関係者との打合せや ヒアリングを行った上で、仕様書に掲げる対 応等のそれぞれにおいて、要件定義、設計、 開発、テスト、移行作業を完遂することを目 的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１･２･３年度（平成 31・32・33 年 度）国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和 １・２・３年度（平成 31・32・33 年度）独 立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格 「役務の提供等」の資格を有する者であるこ と。 （3）全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等 標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら に準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (6) 機構が提示する仕様書に記載した要件をす べて満たすことができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-１０ 独立行政法人住宅金融支援機構 ＣＳ・事務管理部ＩＴ化推進グループ 丸岡・西園 電話03-5800-9363 (2) 仕様書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和２年 11 月９日（月）から令和２年 11 月 19 日（木）（ただし、土曜、日曜及 び祝日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和２年11月20日（金）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和２年11月24日（火）までに文書にて 通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3）当該応募者に対して競争入札（総合評価落 札方式）による提案書の提出を要請する際の 提出予定期限 令和２年 12 月 15 日（火）12 時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、５(3)により参加申込書を提出 することができるが、提案書の提出時におい て、当該資格の認定を受けていなければなら ない。 （5）詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/8396_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

住宅金融支援機構 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に