コールセンターシステム及び総合相談システムの更改等業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

参加資格

「役務の提供等」の資格を有する者であるこ

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和２年10月15日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 今村 弘明 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 機構がお客さまコールセンター業務を実施 する上で利用しているコールセンターシステ ム及び総合相談システム（以下これらを総称 して「コールセンターシステム等」とい う。）のサービス提供業務の終了に伴い、現 行のコールセンターシステム等が提供してい る機能と同等の機能を継続するため、導入・ 移行等業務及びサービス提供業務（以下これ らを総称して「本業務」という。）を委託す る必要があるため、４の応募要件を満たし、 本業務の実施を希望する者の有無を確認する 目的で、参加申込書の提出を招請する公募を 実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本業務に 必要な設備・システムを構築し、運用する能 力を有する法人等（以下「特定法人等」とい う。）との随意契約による契約手続に移行す る。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（総合評価落札方 式）による提案書及び入札書の提出を要請す る予定である。 ２ 業務概要 (1) 業務名 コールセンターシステム及び総合相談シス テムの更改等業務 (2) 業務内容 コールセンターシステム等のサービス提供 業務の終了に伴い、現行のコールセンターシ ステム等が提供している機能を継続するた め、本業務により委託するものである。 (3）履行期限 契約締結日から令和４年６月30日まで ３ 業務目的 コールセンターシステム（顧客からの電話 に対する自動音声応答、自動振り分け、通 話録音等を実施するシステム）及び総合相 談システム（顧客から電話等で寄せられた 相談・苦情等を記録することにより、相談 情報データベースとして蓄積、集計等する システム）が提供する機能の継続を目的と する。 ただし、コールセンターシステム等にＡＩ 技術を活用した音声認識及びＦＡＱ検索の 機能を追加するため、別途、ＦＡＱナレッ ジシステムを構築していることから、本業 務でも当該ＦＡＱナレッジシステムと機能 的に連携することを可能とすることが必要 不可欠である。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１･２･３年度（平成 31・32・33 年 度）国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和 １・２・３年度（平成 31・32・33 年度）独 立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格 「役務の提供等」の資格を有する者であるこ と。 （3）全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として 使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等 標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら に準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと ができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-１０ 独立行政法人住宅金融支援機構 ＣＳ・事務管理部ＣＳ企画グループ 木村・甲野 電話03-5800-8157 (2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和２年 10月 15日（木）から令和２年 10 月 26 日（月）まで（ただし、土曜日及 び日曜日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時まで及び 13 時から 16 時 までの間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和２年10月27日（火）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和２年11月11日（水）までに文書にて 通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語 及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3）当該応募者に対して競争入札（総合評価落 札方式）による提案書の提出を要請する際の 提出予定期限 令和２年12月２日（水）12時 00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて いない場合も、５(3)により参加申込書を提出 することができるが、入札書の提出時におい て、当該資格の認定を受けていなければなら ない。 （5）詳細は説明書による。 ７ Summary (1) Subject matter of service : Renewal of our call center system etc. (2) Time-limit to the submission of application forms : 12:00, 27 October, 2020 (3) Contact point for documentation relating to the solicitation : KIMURA and KONO, CS Planning Group, Department of CS and Administration, Japan Housing Finance Agency, 1-4-10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8157

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2808_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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