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RPAシステムの運用・保守業務(審査部)

住宅金融支援機構(国(独法))/公募公告

締切 非公表
開札 非公表
公告日 09/09 2020年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
住宅金融支援機構
所在地
国(独法)
入札方式
公募公告
データの出どころ
住宅金融支援機構調達情報
取得日時
2026/03/29 06:07
案件の詳細
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 令和2年9月9日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 今村 弘明 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 1 当該招請の主旨 本業務については、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)の 審査事務において人が手処理で行っている定型的な事務処理作業を自動化するため に平成 30 年1月より順次導入した BizRobo!シリーズソフトウェアによる Robotic Process Automation(以下「RPA」という。)のシステム(以下「審査部RPA システム」という。)の運用・保守業務を委託する必要があることから、4の応募 要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加申込書の 提出を招請する公募を実施するものである。 応募の結果、4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本 業務に必要な設備・システムを有している法人等(以下「特定法人等」という。) との随意契約による契約手続に移行する。 なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等 と当該応募者に対して競争入札等(総合評価落札方式)による入札書の提出を要請 する予定である。 2 業務概要 (1) 業務名 RPAシステムの運用・保守業務(審査部) (2) 業務内容 現在稼働中の審査部RPAシステムに係る運用・保守業務 (3) 履行期間 令和2年11月1日から令和3年 10月31日まで 3 業務目的 人が手処理で行っていた定型的な事務処理作業を自動化しているRPAシステム の安定稼働・運用 4 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこ と。 (2) 令和1・2・3年度(平成 31・32・33年度)国の競争参加資格(全省庁統一資 格「役務の提供等」の資格を有する者又は令和1・2・3年度(平成 31・32・33 年度)独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有 する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停 止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支 配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない 者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団 準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団 等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (6) 機構が提示する仕様書に記載した参加等の要件をすべて満たすことができる者 であること。 5 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 独立行政法人住宅金融支援機構 審査部与信企画室個人審査企画グループ 大川原・常盤 電話03-5800-8222 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ア 交付期間 令和2年9月9日(水)から令和2年9月29日(火)まで イ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ア 提出期限 令和2年9月30日(水)12時00分 イ 提出場所 (1)に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 (注1)提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。 (注2)郵送による場合は書留郵便とし、アの提出期限までに到達していること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和2年10月2日(金)までに文書にて通知する。 6 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)関連情報を入手するための照会窓口 5(1)に同じ。 (3)当該応募者に対して競争入札等(総合評価落札方式)による提案書の提出を要 請する際の提出予定期限 令和2年10月23日(金)12時00分 (4)4(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、5(3)により参加申 込書を提出することができるが、入札書又は企画提案書の提出の時において、当 該資格の認定を受けていなければならない。 (5)詳細は説明書による。
出典
住宅金融支援機構調達情報 発注機関:住宅金融支援機構
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