新団信システムの運用保守業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 令和２年８月７日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 今村 弘明 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 本業務については、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が 新団信システム（以下「本件システム」という。）の運用を行う上での保守等業務 を委託する必要があることから、４の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する 者の有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招請する公募を実施するものであ る。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本 業務を実施することができる法人等（以下「特定法人等」という。）との随意契約 による契約手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等 と当該応募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要請す る予定である。 ２ 業務概要 （1）業務名 新団信システムの運用保守業務 （2）業務内容 団信特約料を融資金利に組込む方式（以下「金利組込方式」という。）によ る事務処理を実施するために運用している「新団信システム」の保守・運用 を行うもの。 （3）契約期間 令和２年10月１日から令和４年９月30日まで ３ 業務目的 令和２年10月以降も、金利組込方式の案件にかかる集計業務等を的確に実施 する必要があり、本件システムの保守・運用は不可欠である。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ と。 (2) 令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）国の競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」の資格を有する者、又は令和１・２・３年度（平成31・3 2・33年度）独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の 資格を有する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停 止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、 支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない 者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力 団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力 集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-１０ 独立行政法人住宅金融支援機構 団信・個人業務部保険企画グループ 麻生・箕浦 電話03-5800-8463 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ①交付期間 令和２年８月７日（金）から令和２年８月27日（木）まで ②交付場所 (1）に同じ。 ③交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ①提出期限 令和２年８月28日（金）16時00分 ②提出場所 （1）に同じ。 ③提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便とし、①の提出期限までに到着している こと。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和２年９月４日（金）までに文書にて通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５（1）に同じ。 (3）当該応募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要 請する際の提出予定期限 令和２年９月16日（水）16時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、５(3)により参加 申込書を提出することができるが、入札書の提出時において、当該資格の認定 を受けていなければならない。 （5）詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2816_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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