出張管理システム（電子決裁機能付）の更改及び保守・運用支援業務並びに旅行手配業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込 書の提出を求める公示 令和２年７月21日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 今村 弘明 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 出張管理システムは、住宅金融支援機構の 役職員が行う旅行に関する旅行命令等及び旅 費精算に係る電子決裁機能を有し、かつ、交 通手段のチケット手配が可能なシステムであ る。現在使用している出張管理システムの契 約期間が令和２年12月31日に終了することか ら、出張管理システム(電子決裁機能付)の更 改及び保守・運用支援業務並びに旅行手配業 務（以下「本件業務」という。）を調達する 必要があるため、４の応募要件を満たし、本 件業務の実施を希望する者の有無を確認する 目的で、参加申込書の提出を招請する公募を 実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認め られる者がいない場合にあっては、本件業務 の実績がある法人等（以下「特定法人等」と いう。）との随意契約による契約手続に移行 する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる 者がいる場合にあっては、特定法人等と当該 応募者に対して競争入札（最低価格落札方 式）による入札書の提出を要請する予定であ る。 ２ 業務概要 (1) 業務名 出張管理システム(電子決裁機能付)の更改 及び保守・運用支援業務並びに旅行手配業 務 (2) 業務内容 出張管理システムの提供（導入及び保 守・運用支援を含む。）及び旅行の手配（チ ケット類の手配及び配達） (3） 履行期限 ① 更改業務 契約締結日（令和２年９月中旬予定）か ら令和２年12月31日 ② 保守・運用支援業務及び旅行手配業務 令和３年１月１日から令和４年 12 月 31 日 ３ 業務目的 出張管理システムを更改し、安定した運用の 継続を目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及 び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２・３年度（平成 31・32・33 年 度）国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者又は令 和１・２・３年度（平成 31・32・33 年度） 独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資 格「役務の提供等」の資格を有する者であ ること。 （3） 全省庁統一資格を用いて公募に参加する 場合において、国土交通省から指名停止措 置を受けており、当該処分の終期が到来し ていない者及びこれを代理人、支配人その 他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお り、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人と して使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなっ た時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運 動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係の ある者でないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこ とができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構財務企画部 会計事務管理室会計グループ 担当：城山、清水 電話 03-5800-8053 (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間 令和２年７月 21 日（火）から令和２年 ８月 11 日（火）（ただし、土曜、日曜及 び祝日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時、13 時から 16 時までの 間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和２年８月12日（水）12時00分 ② 提出場所 （1）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡 を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便と し、①の提出期限までに到着し ていること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和２年８月 27 日（木）までに文書にて通 知する。 ６ その他 （1） 手続において使用する言語及び通貨日本語 及び日本国通貨に限る。 （2） 関連情報を入手するための照会窓口 ５(1) に同じ。 (3） 当該応募者に対して競争入札（最低価格落 札方式）による入札書の提出を要請する 際の提出予定期限 令和２年９月７日（月） 12時 00分 （4） ４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受け ていない場合も、５(3)により参加申込書を 提出することができるが、入札書の提出時に おいて、当該資格の認定を受けていなければ ならない。 （5） 詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2821_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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