営業支援システムの構築業務及び運用保守業務（１年間）

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 令和２年１月８日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 今村 弘明 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 営業支援システムの構築業務及び運用保守業務（１年間）（以下「本件業務」という。） を調達するため、４の応募要件を満たす者について、参加申込書の提出を招請する公募を実 施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本件業務を 実施した実績がある法人等（以下「特定法人等」という。）との随意契約による契約手続に 移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応 募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要請する予定である。 ２ 業務概要 (1) 業務名 営業支援システムの構築業務及び運用保守業務（１年間） (2) 業務内容 営業支援システムの構築及び運用保守 (3）履行期限 契約締結日から令和３年６月末日まで ３ 業務目的 本件業務は、営業支援システムの機器等の構築及びシステム運用保守を行い、当該業務期 間における営業支援システムの安定した運用の継続を目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役 務の提供等」の資格を有する者、又は令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）独立 行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。 （3） 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置 を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の 使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これら に準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 ５ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 団信・個人業務部 個人業務グループ 水野、髙山 電話03-5800-8448 (2) 説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 ① 交付期間 令和２年１月８日（水）から27日（月）まで（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。） ② 交付場所 10時から12時まで及び13時から16時までの間に(1)の場所において行う。 ③ 交付方法 手交により交付する。 (3) 参加申込書の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限 令和２年１月28日（火）12時まで ② 提出場所 (1)の担当部署に提出する。 ③ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便とし、①の提出期限までに到着していること。 (4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法 令和２年２月10日（月）までに文書にて通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口 ５の(1)に同じ。 (3）当該応募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要請する際の 提出予定期限 令和２年２月20日（木）11時 （4）４の(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、５の(3)により参加申込書 を提出することができるが、入札書の提出時において、当該資格の認定を受けていなけれ ばならない。 （5）詳細は説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2845_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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