公務員宿舎（岡崎牧場26）浄化槽解体撤去工事

農林水産省（国（中央省庁））／建設工事：建築

参加資格

（１） 予決令第70条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

（大臣官房予算課営繕発注） 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付すので、参加を希望する者は、下記の 要領により競争参加資格確認資料等を提出されたく公告する。 記 １ 工事概要 （１） 工 事 名 公務員宿舎（岡崎牧場２６）浄化槽解体撤去工事 （電子入札対象案件） （２） 工事場所 愛知県岡崎市細川町字宮畑８９ （３） 工事内容 本工事は市の公共下水道整備により宿舎敷地内の既設浄化槽設備の解体 撤去を行うものである。 【建物概要】 用 途 共同住宅用設備 構 造 ＣＢ造ほか 規 模 ブロアー室１棟、平屋建、延べ面積5.43㎡ほか （４） 工 期 令和８年11月20日まで （５） 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札 方式（簡易Ⅱ型）によるものであり、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価す る対象工事である。 （６） 本工事は、原則として農林水産省電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）に より入札を行う工事とするが、電子入札方式により難い者であって、かつ、競争参加 資格確認通知書の受領後に「紙入札による申出書」を提出し、許可を得た者は紙入札 方式（持参に限る。）に代えることができる。 また、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）、競争参加資格確認資料及び入札説明書に示した加算点を付与するのに必要 な証明書類の写し（以下「資料等」という。）の提出を義務付けるものとする。 （７） 本工事は、落札者となるべき者の入札価額が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号。以下「予決令」という。）第85条の規定に基づいて作成した基準を下回る場合 は、予決令第86条の規定に基づく調査を実施するものである。 （８） 本工事は、建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 （９） 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。 なお、電子契約システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代え るものとする。 ２ 競争参加資格 （１） 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 農林水産省大臣官房参事官（経理）（以下「参事官（経理）」という。）における 対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格を付与されている - 1 - 有資格者のうち、「建築一式工事」でＣ又はＤ等級の認定を受けている者であること （会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、参事官（経理）が別に定める手続に基づ いて一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。 （４） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（ 上記（３）の再認定を受けた者を除 く。）でないこと。 （５） 同種工事の施工実績を有すること。 ① 平成23年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の 施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１ 社が同種工事の施工実績を有することとする。 ② 同種工事とは、平成23年４月１日以降（過去15年）に元請けとして完成・引渡し が完了した、以下のアからオまでの要件を満たす建築一式工事で、新築、増築又は 解体工事の施工実績とする。 なお、公共工事については、工事成績評定表の評定点合計が65点未満のものを除 くこと。 ア 用 途：不問 イ 規 模：不問 ウ 構 造：不問 エ その他：不問 オ アからエまでは同一工事であること。 ③ 施工実績は、工事名、発注機関名、施工場所、契約金額、工期の他、工事概要 （用途・構造・階数・延べ面積等）を記載する。 ④ 共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもので、出資比 率を確認できる書類を併せて提出できる場合のものに限る。 （６） 本工事に主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ① 主任技術者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第２号に該当するもので あること。 なお、建設業法に示す実務経験とは「建築一式工事業」とする。 また、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（建築一式工事業）及び監理 技術者講習修了証（平成16年２月29日以前に交付された監理技術者資格者証を有す る者は、監理技術者講習修了証を有する者とみなす。）を有する者又は建設業法第 15条第２号で定める者であること。 ② 主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が競争参 加資格確認申請書受付日以前に３ヶ月以上あること。 なお、監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断で きない場合には、住民税特別徴収税額通知書等の写しを添付できること。 ③ 主任技術者又は監理技術者の共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のもので、出資比率を確認できる書類を併せて提出できる場合のものに 限る。 ④ 主任技術者又は監理技術者は、申請時において、他の工事に従事している場合は、工 事名、発注機関名、工期、従事役職、本工事と重複する場合の対応措置を記載する。 ⑤ 主任技術者又は監理技術者は、上記（５）に掲げる同種工事の施工実績を有する 者であること。 （７） 本工事に経常建設共同企業体として資料等を提出した場合、その構成員は単体として 資料等を提出することはできない。 - 2 - （８） 申請書及び資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、参事官（経理）から「農林 水産本省営繕工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年５月１日付け 59経第779 号農林水産省大臣官房経理課長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。 （９） 参事官（経理）が発注した工事で指定工種に属するもののうち、令和３年４月１日 以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の 平均が65点以上であること。 （10） 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がな いこと（詳細は入札説明書による。）。 （11） 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成19年12月７日付 け19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、参事官 （経理）に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 （12） 提出された申請書及び資料等（入札説明書による。）が適正であること。 (13) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が愛知県又は岐阜県内に所在すること。 経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格名簿に記載されている 企業体構成員の本店所在地が、愛知県又は岐阜県内であること。 ３ 総合評価に関する事項 （１） 評価項目 ① 企業に関する項目 ② 配置予定技術者に関する項目 （２） 総合評価の方法 ① 標準点と加算点の付与 競争参加資格を有すると認められた入札参加者全てに標準点（100点）を与え、さ らに加算点を付与するのに必要な証明書類の写しを基に、上記（１）を評価して加 算点を与える。 ② 評価基準と加算点 （詳細は入札説明書による。） ③ 入札価格及び上記②による評価に関わる総合評価は、予定価格の制限の範囲内の 入札参加者について、上記①及び②により得られる標準点と加算点の合計を、当該 入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。 【参考】評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格 ④ 落札者の決定方法については、後述する６の（５）によることとする。 ４ 入札説明書の交付 （１) 交付期間：令和８年７月７日から令和８年７月23日まで（土曜日、日曜日及び祝日 等の行政機関の休日を除く。）の10時00分から16時00分まで。ただし、12 時00分から13時00分までの間を除く。 （２) 交付方法：電子入札方式により配布する。ただし、電子入札方式に対応していない 等の理由で入手できない場合は、電子メールで送付する。希望者は、 （３）へ工事名、社名、担当者名及びメールアドレスを連絡すること（紙 媒体での交付も可）。 （３) 交付場所：東京都千代田区霞が関一丁目２番１号 農林水産省大臣官房予算課営繕総括班営繕総括第２係 （本館１階ドア番号：本120）電話 03(3591)7390 メールアドレス yosanka_eizen@maff.go.jp ５ 申請書及び資料等の提出 - 3 - （１） 支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参 加希望者から申請書及び資料等の提出を求める。 （２） 入札説明書に示す様式により、提出期間内に持参又は書留郵便等（ただし、受付期 間内必着のこと。）により提出すること。 なお、提出期限以降における申請書又は資料等の差替え及び再提出は認めない。 提出期間：令和８年７月８日から令和８年７月23日まで（土曜日、日曜日及び祝日 等の行政機関の休日を除く。）の10時00分から16時00分まで。ただし、 12時00分から13時00分までの間を除く。 提出場所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関一丁目２番１号 農林水産省大臣官房予算課営繕総括班営繕総括第２係 （本館１階ドア番号：本120） （３） 申請書及び資料等に関する問合せ先 東京都千代田区霞が関一丁目２番１号 農林水産省大臣官房予算課営繕総括班営繕総括第２係 電話03(3591)7390 （４） 提出部数 １部 ６ 入札の執行等 （１） 入札書は、電子入札方式により提出すること。ただし、競争参加資格確認通知書の受 領後に発注者の承諾を得た場合は、紙により入札に参加することができる。 ① 電子入札方式による入札の場合は、令和８年８月21日 13時30分までに提出するこ と。 ② 紙入札方式により入札に参加する場合は、令和８年８月21日13時30分までに独立 行政法人家畜改良センター 岡崎牧場（愛知県岡崎市大柳町字栗沢1-1 TEL.0564- 46-4581)に持参すること。 ③ 開札は、令和８年８月21日14時00分 農林水産省大臣官房予算課入札室にて行う。 （２） 第１回の入札に際しては、入札参加者に、第１回の入札書に記載される入札金額に対 応した工事費内訳書の提出を求める。 （３） 入札執行回数は、原則として、２回を限度とする。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、参事官（経理）により競争参加資格のあることを確認された者であっても、 開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 （５） 落札者の決定方法 ① 入札参加者は、次のア及びイの要件に該当する者のうち、上記３の（２）の③に よって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない おそ

関連文書

公告 https://www.maff.go.jp/j/supply/nyusatu/kensetu/kentiku/attach/pdf/index-78.pdf PDF

出典

農林水産省入札情報 ／ 発注機関：農林水産省

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