大阪急性期・総合医療センターの特別管理産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務の委託に係る単価契約

地方独立行政法人 大阪府立病院機構（大阪府）／入札公告

案件の詳細

地方独立行政法人大阪府立病院機構公告第29号 令和８年度から令和９年度までにおける地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センターの特別管理産業廃棄物の収集・運 搬及び処分業務の委託に係る単価契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方独立行政法人大阪府立病院機構契約事務取扱規程（平 成18年４月１日規程第30号。以下「契約事務取扱規程」という。）第４条の規定により公告する。 令和８年７月７日 地方独立行政法人大阪府立病院機構 理事長 遠山 正彌 １ 入札に付する事項 (1) 業務名称 大阪急性期・総合医療センターの特別管理産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年９月１日から令和９年８月31日まで (4) 履行場所 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号 大阪急性期・総合医療センター ２ 入札に参加する者に必要な資格 (1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前 の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者 エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい ない者 オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者 カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者 ク 契約事務取扱規程第３条第４項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要 件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札 代理人として使用する者 (2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている 者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定によ る更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機 関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (3) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。 (4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完 納していること。 (5) 消費税及び地方消費税を完納していること。 (6) この公告の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該 当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。） イ 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号）第３条第１項に 規定する入札参加除外者、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当したと認められる 者 ウ 大阪府又は地方独立行政法人大阪府立病院機構との契約において、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による 入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。）の不正行為があ ったとして損害賠償請求を受けているもの。ただし、参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。 (7) 「感染性廃棄物の適正処理について（平成16年３月16日付け環廃産発第040316001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）」別添 の「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」に沿った適正処理を行っていること。 (8) 収集運搬業務ア並びに処分業務イそれぞれの資格要件は以下のとおりとする。 ア 収集運搬業務 (ｱ) 「積み込み場所」と「積み下ろし場所（中間処理施設）」の所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長から、廃棄物の処理及び清 掃に関する法律（昭和45年法第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条の４第１項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬 業の優良認定業者の許可を受けた者で、取り扱うことができる特別管理産業廃棄物の種類に感染性産業廃棄物が含まれていること。 (ｲ) 病床数200床以上の医療機関において、特別管理産業廃棄物（ただし感染性医療廃棄物の取引量が年間500,000リットル以上であるこ とが確認できること。）の収集・運搬に関する契約を１件以上締結し、令和６年４月1日からこの公告の日までに、そのすべてを誠実に 履行した実績を有していること。なお、契約継続中であっても、既に１年以上の事業継続があるときは、実績があるものとみなす。 イ 処分業務 (ｱ) 処理施設が立地する所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長から、廃棄物処理法第14条の４第６項の規定に基づく特別管理産業 廃棄物処分業の優良認定業者の許可を受けた者で、取り扱うことができる特別管理産業廃棄物の種類に感染性産業廃棄物が含まれてい ること。 (ｲ) 病床数200床以上の医療機関において、特別管理産業廃棄物（ただし感染性医療廃棄物の取引量が年間500,000リットル以上であるこ とが確認できること。）の処分に関する契約を１件以上締結し、令和６年４月1日からこの公告の日までに、そのすべてを誠実に履行し た実績を有していること。なお、契約継続中であっても、既に１年以上の事業継続があるときは、実績があるものとみなす。 (9) 令和６年４月１日からこの公告の日までに、廃棄物処理法に基づく行政処分（改善命令、措置命令、事業停止、許可取消）及び各法令の 不利益処分を受けていないこと。 (10) 本件入札は単体企業による入札参加ア又は業務提携による２者での入札参加イが可能である。 ア並びにイそれぞれの資格要件は以下のとおりとする。 ア 単体企業による入札参加の場合は以下の要件を全て満たすこと。 (ｱ) 上記２(8)に掲げる要件を満たしている者であること。 (ｲ) 本件入札に業務を提携して参加する者（以下「業務提携者」という。）でないこと。 (ｳ) 令和７・８・９年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「特別管理産業廃棄物（収集・運搬）（種目コード063）」 及び「特別管理産業廃棄物（処分）（種目コード064）」に登録をされている者であること。 なお、当該登録をされていない者で、本件入札に参加を希望する者は、２(11)により資格審査を申請することができる。 イ 業務提携により参加する場合は、業務提携者は以下の要件を全て満たすこと。 (ｱ) 上記２(8)に掲げる要件を満たしている者であること。 ただし、１つの業務提携において、収集運搬業務を担当する者の数と処分業務を担当する者の数は、各１者とする。 (ｲ) それぞれ相互の業務提携が行われていること。 (ｳ) 本件入札の他の業務提携に参加する者でないこと。また、単体企業で参加する者でないこと。 (ｴ) 特別管理産業廃棄物の収集運搬業務を担当する者は、令和７・８・９年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「特 別管理産業廃棄物（収集・運搬）（種目コード063）」に、特別管理産業廃棄物の処分業務を担当する者は、特別管理産業廃棄物（処分） （種目コード064）」に、それぞれ登録されている者であること。 なお、当該登録をされていない者で、本件入札に参加を希望する者は、２(11)により資格審査を申請することができる。 (11) 令和７・８・９年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「特別管理産業廃棄物（収集・運搬）（種目コード063）」、「 特別管理産業廃棄物（処分）（種目コード064）」に登録をされていない者で、本件入札に参加を希望する者は、次により資格審査を申請す ることができる。 ア 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問い合わせ先 〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目 （TEL（06）6944-6644） 大阪府総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループ イ 申請の方法 大阪府電子契約システム（https://eawww.e-nyusatsu.pref.osaka.jp/portal/index）において、必要な事項を入力し、添付資料を登 録して送信する。 ウ 申請期限 令和８年７月14日（火）午後４時 エ その他 詳細は、イの大阪府電子契約システムの説明による。 ３ 入札参加資格審査 本件入札に参加を希望する者は、次により、入札参加資格審査申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、大阪急性期・総 合医療センターの確認を受けなければならない。 (1) 申請書類、入札説明書、仕様書、契約条項等の交付 ア 交付期間 令和８年７月７日（火）午前10時から同月16日（木）午後５時まで イ 交付方法 大阪急性期・総合医療センターのホームページより交付する。 ホームページURL：https://www.gh.opho.jp/ なお、ホームページによるダウンロードが困難な場合は、大阪急性期・総合医療センター事務局契約調達グループにて交付する。 この場合の交付期間は、上記アと同様とする。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前10時から正午まで及び午後１時から午後 ５時までとする。 (2) 申請書類の提出期間及び提出場所 本件入札に参加を希望する者は、申請書類を期限までに提出しなければならない。 ア 提出期間 上記３(1)アと同様とする。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前10時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 イ 提出場所 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号 大阪急性期・総合医療センター事務局契約調達グループ ウ 提出方法 提出書類は、持参するものとし、郵送又は電送による申請は認めない。 ４ 入札手続き等 (1) 入札の日時 令和８年７月29日（水）午前10時 (2) 入札（開札）場所 大阪市住吉区万代東三丁目１番56号 大阪急性期・総合医療センター 本館３階 第５・６会議室 (3) 入札方法 入札書は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (4) 入札金額 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国の通貨 (2) 入札保証金 免除する。 (3) 入札の無効 期限までに申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入

問合せ先

〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目

関連文書

公告 https://www.opho.jp/bidding-contracting/32630d2410afefa530cbb7556948ac3c6d33eae2.pdf PDF

出典

大阪府立病院機構入札情報 ／ 発注機関：地方独立行政法人 大阪府立病院機構

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