賃貸融資期中管理システム運用支援及び保守等業務

住宅金融支援機構（国（独法））／公募公告

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示 平成30年１月22日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 丸山 正行 次のとおり、参加申込書の提出を招請します。 １ 当該招請の主旨 本業務については、独立行政法人住宅金融支援機構が賃貸融資期中管理システム（以 下「本件システム」という。）の運用を行ううえでの支援及び保守等業務を委託する必 要があることから、４の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認 する目的で、参加申込書の提出を招請する公募を実施するものである。 応募の結果、４の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本件 業務を実施することができる法人等（以下「特定法人等」という。）との随意契約によ る契約手続に移行する。 なお、４の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人等と 当該応募者に対して一般競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要請す る予定である。 ２ 業務概要 （1）業務名 賃貸融資期中管理システム運用支援及び保守等業務 （2）業務内容 本件システムの運用支援及び必要な業務アプリケーションの保守等業 務 （3）履行期間 平成30年４月１日から平成31年３月31日 ３ 業務目的 本件システムは、平成23年度に運用を開始し、以後、今日まで安定稼動しており、 機構における資産自己査定業務及び賃貸融資決算書徴求業務の期中管理において不可 欠なものとなっている。 本件業務は、本件システムの運用支援及び必要な業務アプリケーションの保守等業 務を安定的かつ効率的に実現することを目的とする。 ４ 応募要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 の資格を有する者、又は平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 当機構より競争参加停止等の処分を受けている期間中でないこと。 (4) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団 - 1 - 準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団 等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (5) 仕様書に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 ５ 手続等 （1）担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-１０ 独立行政法人住宅金融支援機構 債権管理部資産査定グループ 中村（義）・田尾 電話03-5800-9349 （2）説明書の交付期間、場所及び方法 ①交付期間 平成30年１月22日（月）から平成30年２月13日（火）（ただし、土曜、日曜及び 祝日を除く。） ②交付場所 10時から12時、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。 ③交付方法 手交により交付する。 （3）参加申込書の提出期限、場所及び方法 ①提出期限 平成30年２月14日（水）12時00分 ②提出場所 (1）に同じ。 ③提出方法 持参又は郵送により提出すること。 （注１）提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。 （注２）郵送による場合は書留郵便とし、①の提出期限までに到着していること。 （4）参加申込書等の審査結果の通知期限及び方法 平成30年３月１日（木）までに文書にて通知する。 ６ その他 （1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2）関連情報を入手するための照会窓口５（1）に同じ。 （3）当該応募者に対して一般競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出を要 請する際の提出予定期限 平成30年３月12日（月）10時00分 （4）４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、５(3)により参加申込 書を提出することができるが、その者が入札の落札者として選定された場合であっ ても、入札書の提出時において、当該資格の認定をうけていなければならない。 （5）詳細は説明書による。 - 2 -

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3140_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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