令和8年7月7日～令和7年８月13日17時

海上保安庁（国（中央省庁））／企画競争

参加資格

本業務への参加は次の資格を満たしていることを条件とする。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和８年７月７日 海上保安庁総務部情報通信課長 長澤 宏樹 次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 （１）業務名及び概要 閉域携帯回線提供業務(単価契約) （２）業務内容 企画競争説明書のとおり （３）履行期限 令和９年３月31日（水） ２ 企画競争参加資格要件 本業務への参加は次の資格を満たしていることを条件とする。 （１）予算決算及び会計令（昭和22年４月30日勅令第165号）第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 （２）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供 等」のＡ又はB等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者で あること。 （３）海上保安庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者とし て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない こと。 （５）経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。 （６）見積合わせ参加等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適 当でない者。 ３ 手続等 （１）業務担当課 〒100-8976 東京都千代田区霞が関2-1-3 海上保安庁総務部情報通信課（担当者：松浦） 電話：03-3591-6361（内線3141） メール：jcg-hjotsuseibi4 @gxb.mlit.go.jp （２）説明書の交付期間、場所及び方法 期間：令和８年７月７日（火）10時00分から同年８月13日(木)17時00分まで 場所：(1)に同じ 方法：手交による説明書の交付を希望する場合は、予め(1)の担当まで事前連絡を行 うこと。 （３）提案書の提出期限、場所及び方法 期限：令和８年８月13日（木）17時00分 場所：(1)に同じ 方法：持参または郵送 （郵送の場合であっても、提出期限までに業務担当課へ提案書の到達が必須） （４）説明会の実施の有無 説明会は実施しない。 （５）企画提案に関するヒアリングの有無、日時、場所及び内容 ヒアリングは実施しない。 ４ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。 （３）企画提案書の作成及び提出等に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 （４）業務担当課に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 （５）提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行 った企画競争参加者に対して指名停止を行うことがある。 （６）特定した提案内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づ く開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 （７）提案が特定された者は、企画競争実施の結果、最適な者として特定したものである が、会計法令に基づく契約手続きの完了までは、国との契約関係を生じるものではな い。 （８）企画競争の結果として、以下の項目について、特定者決定の通知後速やかに公表 し、少なくとも契約締結日までの間は公表することとする。 ア 特定した提案書を提出した企画競争参加者の名称、住所、代表者氏名及び決定日 イ 各企業の評価項目毎の評価得点及び合計点 （９）その他の詳細は説明書による。 閉域携帯回線提供業務（単価契約） 企画競争説明書 令和８年７月 海上保安庁総務部情報通信課 「閉域携帯回線提供業務(単価契約)」の業務の履行を希望する企業等は、別紙1 の仕様 書の業務を行うための提案について、次の要領に従って提案書を作成のうえ、下記のと おり提出してください。 記 １ 実施業務内容 別紙１ 事業内容書の通り ２ 企画競争参加資格要件 本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とする。 （１）予算決算及び会計令（昭和 22 年４月 30日勅令第 165 号）第 70条及び第71 条 の 規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ て、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する。 （２）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提 供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有している 者であること。 （３）海上保安庁総務部長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 （５）経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。 （６）見積合わせ参加等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不 適当でない者。 ３ 企画競争の担当部課等名 海上保安庁総務部情報通信課 ４ 説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 （１）交付期間：令和８年７月７日（火）10 時00 分から 同年８月13日（木）17 時00 分まで （２）交付場所：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 海上保安庁総務部情報通信課 ＴＥＬ ：03-3591-6361（内線3141） メール ：jcg-hjotsuseibi4@gxb.mlit.go.jp （３）交付方法：以下の担当者から手交またはメールにて交付します。 海上保安庁総務部情報通信課 河音、松浦 ５ 提案書等の作成様式、記載事項、添付書類及び提出部数 （１）作成様式－原則としてＡ４縦 （２）提案書（提出部数５部）の記載事項 ア 提案書（別紙２の様式１参照） イ 業務実施体制・・・Ａ４版 （ア）品質を維持するための体制、ISO9001の認証の写しを提出して下さい。 ウ 再委託の有無（ただし、発注者の承諾を要するものに限る）・・・Ａ４版 （ア）再委託がある場合は、再委託先の事業者名及び住所、再委託する業務範 囲、再委託の必要性、業務範囲ごとの委託額を記載してください。 （イ）再委託する業務範囲、再委託の必要性については具体的に記載することと し、下記①～③が明確に判断できるようにしてください。 ※発注者の承諾を要する再委託の範囲は、次の区分における②に限る。 ①「 業務の主たる部分」（業務における巡視船艇等からアクセスポイントまでの回 線、アクセスポイントから当庁内の指示する2拠点までの回線等）…再委託を 行うことはできない。 ②「業務の主たる部分」及び「軽微な業務」を除く業務…再委託に際し、 発注者の承諾を要する。 ③「軽微な業務」（コピー、ワープロ入力、印刷、製本、トレース、資料整 理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会 場借上等）…再委託に際し、発注者の承諾を要さない。 【記載例】 （再委託業務）○○に係る手配 （再委託金額）○○千円 （３）添付書類 ア 見積書及び内訳書 イ パンフレット等（提案主体の企業等概要がわかるもの） ウ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標として、以下の認定を受け ている場合は、当該認定通知書の写し （ア）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定 （えるぼし認定、プラチナえるぼし認定） ※労働者100 人以下の企業で「女性の職業生活における活躍の推進に関する 法律」に基づく一般事業主行動計画の届出を行っている場合は、当該行動 計画の策定・変更届の写し （イ）「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定 （くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定） （ウ）「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づく認定（ユースエール認定） エ その他 （ア）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務 の提供等」（関東・甲信越地域）に係る資格審査結果通知書の写し （４）提出部数 ５部（正１部、写４部）及び電子データ （電子メール又は指定の外部ストレージ） ※写1部は社名を記載していないものを提出すること （５）本企画競争に参加を希望される場合は、提案書の提出に先立ち、企画競争参加 願（別紙２の様式２参照）を提出ください。 ６ 提案書等書類の作成に用いる言語、通貨及び単位 （１）言語：日本語 （２）通貨：円 （３）単位：日本で標準使用している単位を用いること ７ 提案書の提出方法、提出先及び提出期限 提出方法：持参又は郵送（郵送の場合であっても、提出期限までに業務担当課へ 提案書の到達が必須） 提出先 ：４．(3)記載の担当者あて提出 提出期限：令和８年８月13日(木）17 時00 分 必着 期限までに提出先に到達しなかった提案書は、いかなる理由があっても 特定されません。また、提案書の差し替え及び再提出は原則として認め ません。 ８ 提案書の提出等に際して問い合わせ先 ４．(1)説明書の交付期間内に以下の者のいずれかに、できる限りＥメールでお問 い合わせください。なお、回答方法についてはこちらから連絡の上、確認をさせて 頂きます。また、評価基準及び評価基準に対する配点方法等の問い合わせには一切 お答えできませんので、ご了承下さい。 海上保安庁総務部情報通信課 河音、松浦 Ｅメール：jcg-hjotsuseibi4@gxb.mlit.go.jp ＴＥＬ：03-3591-6361（内線3141） ９ 説明会実施の有無、日時及び場所等 説明会は実施しません。 10 提案に関するヒアリング実施の有無、日時及び場所 ヒアリングは実施しません。 11 契約条件 （１）予算額：22,500,000 円（消費税込み）を上限とする。 （この金額には別添仕様書に記載した「構築・改修費用」「初期手数料」「ユニバー サルサービス料」「電話リレーサービス料」「データ通信料」「その他特別に生じた 使用料」等のほか、提案の実現のために当庁が有する情報システムに改修や設定変 更が必要な場合はその経費を含むものとする。） （２）履行期限：令和8年12月１日（火）～令和９年３月31 日（水） （３）支払については、仕様書等に記載の事項を全て完了した事が、検査職員によって 確認された後に、請求書に基づき支払う。 12 提案書の特定をするための評価基準 （１）業務の実施体制及び実績等 ア 実施体制 品質を維持するための体制が提案されているか。 ISO9001の認証を取得しているか。 イ 業務の実績 過去に国又は地方自治体への閉域での携帯回線サービス提供の実績があるか。 また、本調達と同規模の実績など、業務遂行のために有効な実績であるか。 （２）企画提案内容 ア ランニング等コスト 開通費用(初期手数料)、ランニング費用等を以下の条件で計算したときに安価 に提案されているかどうか。 条件： ①巡視船艇等からアクセスポイントまでの回線：2 回線は令和 8 年 12 月 1 日から 5 年と 3 ヶ月、45 回線は令和９年２月 1 日から５年と１か月、 154 回線は令和 10 年２月１日から５年と１か月 221 回線は令和 11 年 2 月1日から5年と1ヶ月 1 回線あたり月額上限：税込 8,500 円、上限を超えた場合は 0 点とする。 ②アクセスポイントから当庁内の指示する 2 拠点までの回線：令和 8 年 12月1日から令和16年2月28日 月額上限：税込5,150,000円、上限を超えた場合は0点とする。 イ セキュリティ対策 巡視船艇等から当庁内の指示する２拠点までの経路に係る機器のファームウ ェアやセキュリティパッチ等の適切なセキュリティ対策が提案されているかど うか。 ウ 回線速度 「 動動通通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実行速度計測手 法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」に則った高速な回線速 度が提案

関連文書

公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r8/20260707kikaku.pdf PDF

出典

海上保安庁調達情報 ／ 発注機関：海上保安庁

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