令和７～10年度管理職者等向け多面評価サーベイ研修等

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は

案件の詳細

公募型プロポーザル方式に係る 手続開始の公示 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和７年１月 17日(金) 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 戸村 昌幸 ◎調達機関番号 608 ◎所在番号 13 １ 業務概要 (1) 品目分類番号 93 (2) 業務名 令和７～10 年度管理職者等向け 多面評価サーベイ研修等 (3) 実施目的 独立行政法人住宅金融支援機構 （以下「機構」という。）が、金利・物価動 向に伴う住宅ローン市場の変化、デジタル化 による金融サービスの変化等の外部環境の変 化、働き方の多様化等の内部環境の変化に的 確に対応し、業務の効率化・生産性の向上を 図りつつ、組織目標を達成していくためには、 これまで以上に管理職者のマネジメント能力 の向上と管理職者のマネジメントを支える調 査役のマネジメントの養成が必要になる。 このため、管理職者等が、自己のマネジメ ントに関して、自己認識と他者認識のギャッ プを一定期間ごとに把握して振り返りを行う ことで、PDCA サイクルを回すことができる よう、マネジメントに関する高度なノウハウ を有する専門会社に、機構が 360度評価を行 うためサーベイの実施を委託する。 (4) 業務内容 (3)の目的を実現するため、次 の多面評価サーベイ（360 度評価）を実施す る。 ① 部長クラス向け ② 課長（課長候補）クラス向け (5) 履行時期・期間・期限 サーベイの実施は、 令和７年度から令和 10 年度までの４年間と する。なお、毎年度の履行期限は以下のとお りとする。 ① 部長クラス向け 毎年度２月まで ② 課長（課長候補）クラス向け 毎年度 12月まで ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４･５･６年度国の競争参加資格（全省 庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、 Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者又 は令和４・５・６年度独立行政法人住宅金融 支援機構競争参加資格「役務の提供等」にお いてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされて いる者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場 合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していな い者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、 当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用 する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜 ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準 ずる者又はこれらの者と関係のある者でない こと。 (6) 経営状態が著しく不健全であると認められ る者でないこと。 (7) 商法（明治 32年法律第 48号）その他の法 令の規定に違反して営業を行った者でないこ と。 (8) 過去３年以内に金融機関、官公庁・自治体 組織及び非営利法人等において、部長クラス 向け及び課長（課長候補）クラス向けに 360 度評価システムの導入実績があること。 (9) 人事マネジメント分野の専門家（キャリア カウンセラー等の資格者）が在籍すること。 (10) 多面評価サーベイシステムの開発担当者 に、360 度評価システムの導入経験があるこ と。 (11) Webを通じた評価の実施が可能であること。 (12) Web上で入力された機構データについて、 Excel又は CSVでの納品が可能であること。 (13) 評価結果の被観察者への送付が可能であ ること(郵送可）。 (14) 利用マニュアル等の資料(案）一式が提出 できること（事前に提出できない場合は、パ ンフレット、プレゼン資料等で、イメージが 分かれば可）。 (15) 課長クラス向けサーベイの結果を用いた 報告書の見方に関する説明会及びコミュニケ ーションスキル向上に関する研修を１回開催 できる組織体制であること（時間は合わせて １日半程度を想定）。 (16) 部長クラス向けにキャリアカウンセラー 等の専門知識がある者による個別コーチング ができる組織体制であること（最大 20 名）。 (17) 機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対 応できる責任者（担当者でも可）を配置でき ること。 (18) 仕様書（配付資料）に記載した要件をす べて満たすことができる者であること。 ３ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番 10 号 機構本店 総務人事部人事グループ （担当：片平、松井） TEL：03-5800-8033 e-mail：koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 企画競争提出要請書（以下「提出要請書」 という。）の交付期間及び方法 ① 交付期間 令和 7 年 1 月 17 日から令和 7 年 2 月 5 日（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。） ② 交付場所 10 時から 12 時まで、13 時から 16 時ま での間に「手続等」の「担当部署」の場 所において行う。 ③ 交付方法 手交、郵送または e-mail とする。交付 を希望する場合には、「手続等」の「担 当部署」の担当まで電話連絡の上、交付 方法の希望を伝えること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和 7年 2月 6日(木) 12時 00分 ② 提出場所 「手続等」の「担当部署」に同じ。 ③ 提出方法 提案書を提出する場合は事前に「手続等」 の「担当部署」に連絡した上で、令和７年 ２月６日（木）12 時 00 分までに正本１部 を「手続等」の「担当部署」に持参又は郵 送により提出すること（郵送の場合は配達 記録に限る。）。また、提出期限までに提 案書及び追加書類の電子データを、「手続 等」の「担当部署」の e-mail あてに提出 すること。事前に連絡がなかった場合や提 出期限までに正本及び電子データが「手続 等」の「担当部署」に到着しなかった提案 書は、いかなる理由を以てしても特定され ないこととする。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和７年１月 17 日（金）から令和７年１ 月 27 日（月）16 時 00 分まで「手続等」の 「担当部署」の部署への e-mail に限る。な お、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和７年２月４日（火）までに行う。 なお、令和７年２月５日（水）に提出要請書 を入手した者に対しては、別途回答する。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合が ある。実施する場合の日程等については、 「手続等」の「担当部署」の担当から個別に 連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 「手 続等」の「担当部署」に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提 案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者 に無断で二次的な使用は行わない。また、採 用しなかった提案書は返却しないので、返却 を希望する提案者は、その旨、提案書を担当 部署等に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として 認めないこととする。なお、特定後において も提案書の記載内容の変更は、原則認めない こととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出さ れた提案書を無効とするとともに、虚偽の記 載をした者に対して競争参加停止等の処分を 行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政 法人等の保有する情報の公開に関する法律」 に基づく開示請求があった場合、あらかじめ 「開示」を予定している書類とする。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代 表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点は、 機構ホームページで公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実 施した結果、唯一最適な者として特定した者 であるが、機構会計規程等に基づく契約手続 の完了までは、機構との契約関係を生じるも のではない。また、契約締結後においても、 契約の名称、契約金額、契約締結先（提案が 特定された者）の氏名及び住所等について、 機構ホームページで公表する。 (10) その他の詳細は、提出要請書による。 ５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TOMURA Masayuki Director General of the Finance and Accounting Department, Japan Housing Finance Agency (2) Classification of the products to be procured:93 (3) Nature and quantity of the services To be procured :FY2025-FY2028 360 degree feedback survey for manager (4) Time-limit to the submission of application forms: 12:00, 6 Feb, 2025 (5) Contact point for documentation relating to the solicitation: KATAHIRA and MATSUI , General Affairs & Personnel Department, Personnel Group, Japan Housing Finance Agency,1- 4-10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8033 (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders for “offer of services, etc.” by single qualification of services for every ministry and agency in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024 or have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders for “offer of services, etc.” by J.H.F.A in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024. ② For other requirements for participation, refer to the explanatory materials.

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2471_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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