令和６年度ＡＩ・機械学習習得研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 令和6年1月24日(水) 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 𠮷德光男 １ 業務概要 (1) 業務名 令和６年度ＡＩ・機械学習習得研修 (2) 実施目的 デジタル化関連の基礎的な知識を有する職員を対象として、プログラミング言語（Python等）を用いたデータ 分析や、機械学習モデルの実装等に関する知識及びスキルを習得し、デジタル技術を用いた業務の効率化や業 務上の課題解決を行うことができる人材の育成を目的とした研修を実施する。 (3) 業務内容 (2)の目的を達成することを狙いとした講座の提供（次のアからウまでの全ての業務の実施が可能であるこ と。）。 ア 受講者への講座の提供 (ｱ)及び(ｲ)の講座は必須講座とし、受講形式はオンライン形式（オンデマンド型）とする。 (ｱ) ビジネスデータの処理、読解等に関する知識の習得 (ｲ) プログラミング言語（Python等）を用いたデータ分析及び機械学習モデルの実装演習 (ｳ) その他デジタル関連の知識及びスキルの習得に資する契約金額の範囲内で受講可能な講座 イ ＷＥＢによる受講者管理（受講状況の確認） ウ ＷＥＢによるアンケートの実施・集計 (4) 履行時期・期間・期限 講座の提供期間は、令和６年６月から令和７年３月まで（予定）の10か月間とする。 ※上記期間によりがたい場合は、事前に機構と別途協議を行うこと。 (5) 利用者数 最大20名を予定 ※利用者数は、契約時までに決定する。 (6) 予算額 本業務の予算額は3,575,000円（消費税及び地方消費税を含む。）以内とする。この額には、１(3)のアからウ までの全ての業務の実施に必要な全ての費用を含む。 (7) 支払い条件 支払は、納入成果物の検査に合格した後に、支払う。 (8) その他 本業務を実施する上での業務委託契約書（案）及び仕様書は、別添１のとおりとする。 講座の受講に係る利用規約上、業務委託契約書（案）及び仕様書を修正する必要がある場合は、機構と協議を 行うこと。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４･５･６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有する者又は令和４・５・ ６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分 の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (4) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者でないこと。 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総 会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者で ないこと。 (6) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (8) 仕様書（配付資料）に記載した要件をすべて満たすことができる者であること。 (9) 令和５年度に、本件と類似の内容での民間企業等への講座提供実績があること。 (10) 導入時の手続及び運用時の対応に機構の担当者との打ち合わせに対応できる責任者（又は担当者）を配置でき ること。 (11) 受講方法等に関する照会窓口を設置できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署 〒112-8570 東京都文京区後楽１-４-10 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ 廣田・荒川 電話：03-5800-8033 E-mail：Hirota.7st@jhf.go.jp、koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 企画競争提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法 ア 交付期間 令和6年1月24日から令和6年2月13日まで（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く）。 イ 交付場所 10時から12時まで、13時から16時までの間に「手続等」の「担当部署」の場所において行う。 ウ 交付方法 手交、郵送またはe-mailとする。交付を希望する場合には、「手続等」の「担当部署」の担当まで電話連絡の 上、交付方法の希望を伝えること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 ア 提出期限 令和6年2月14日(水) 12時00分 イ 提出場所 「手続等」の「担当部署」に同じ。 ウ 提出方法 提案書を提出する場合は、事前に「手続等」の「担当部署」に連絡した上で、提出期限までに正本１部を「手 続等」の「担当部署」に持参または郵送すること（郵送の場合は配達記録に限る。）。 また、提出期限までに提案書の別紙２及び追加書類の電子データを、「手続等」の「担当部署」のe-mailあて に提出すること。事前に連絡がなかった場合や提出期限までに「手続等」の「担当部署」に到着しなかった提 案書は、いかなる理由を持っても特定されないこととする。 エ 留意事項 ・正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 ・電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和６年度ＡＩ・機械学習習得研修提案書の提出（社 名）」とし、本文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、メールアドレスを明記すること。 ・評価基準における評価区分で必須項目としている要件を満たさない提案書は特定しない。 (4) 質問の受付期間、方法等 質疑（※ただし、評価基準に関する質問は受け付けない。）がある場合は、「令和６年度ＡＩ・機械学習習得 研修」の質問と判別できるようにした上で、電子メールにより「手続等」の「担当部署」まで照会すること。 回答は、令和6年2月9日(金)の前日までに本説明書を入手した者に対し、令和6年2月9日(金)までに電子メール にて行う。 なお、令和6年2月9日(金)から令和6年2月13日(火)までに本説明書を入手した者に対しては、別途回答する。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 ヒアリング実施有 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、「手続等」の「担当部 署」の担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 「手続等」の「担当部署」に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。また、採用しなかった提案書は 返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署等に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。なお、特定後においても提案書の記載内容の 変更は、原則認めないこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して競 争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」において、機構が取得 した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害する おそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点は、機構ホームページで 公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した者であるが、機構会計規 程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。また、契約締結後において も、契約の名称、契約金額、契約締結先（提案が特定された者）の氏名及び住所等について、機構ホームペー ジで公表する。 (10) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」のご案内（別添２）のとおり、機構は、機構と一定の関係を有 する法人と契約する場合、機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとしており、本件への 応募をもって、必要な情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなす。 また、応募したにもかかわらず、情報提供等の協力をしない契約相手方は、その名称等を公表するので、留意 すること。 提案が特定された者は、契約締結時までに確認書（別添３）を提出すること。 (11) その他の詳細は、提出要請書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2544_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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