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令和8年度磁気探査研修運営等補助業務

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局(沖縄県)/オープンカウンター

締切 07/14 2026年
開札 非公表
公告日 07/07 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
内閣府(CAO) 沖縄総合事務局
所在地
沖縄県
入札方式
オープンカウンター
データの出どころ
内閣府(CAO) 沖縄総合事務局入札情報
取得日時
2026/07/08 02:19
案件の詳細
見 積 書 提 出 依 頼 令和8年7月7日(火)13:30 件 名 令和8年度磁気探査研修運営等補助業務 業 務 内 容 等 別紙(仕様書)のとおり 履 行 期 限 別紙(仕様書)のとおり 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 沖縄総合事務局 総務部 会計課 支出負担行為第1係 ○郵送、または、沖縄総合事務局HP【オープンカウンタ見積書提出先】 見積書提出場所 (https://www.ogb.go.jp/soumu/mail_form/kaikei-futan-form)からご連絡くださ い。見積書提出用のメールアドレスをお知らせいたしますので、メールに返信 するかたちで見積書をご提出ください。 ○FAXでの提出はできません。 ○下記提出期限までに必着とし、問い合わせ先へ受領確認を行ってください。 見積書提出期限 令和8年7月14日(火)13:30厳守 見積書に関する 沖縄総合事務局 総務部 会計課 支出負担行為第1係 泉 問い合わせ先 TEL: 098-866-0031(内線)81339 仕様書に関する 沖縄総合事務局 開発建設部 建設行政課 企画調査・調整係 蔵元 問い合わせ先 TEL: 098-866-0031(内線)63181 発注依頼は、見積書提出期限の17:00までに電話連絡いたします。(発 留意事項 注のない事業者様への連絡は控えさせていただきますのでご了承くださ い。) (1) 「オープンカウンター方式実施要領」に基づき手続きを進めますので、要領 を熟読の上、見積書を提出してください。 (2) オープンカウンター参加者は、見積書の提出をもって暴力団排除に関す る誓約事項(別添)に誓約したものとします。 (3) 見積書は任意様式でご提出願います。ただし、下記について御留意くださ い。 ・ 提出日及び件名を記載する。 ・ 宛名は「沖縄総合事務局総務部長」とする。 備 考 ・ 見積単価は、消費税額(10%)を乗じた金額を記載すること。 なお、一円未満の端数がある場合は切り捨てることとする。 (4) 年間契約として、契約金額が100万円を超える場合は請書、250万円を 超える場合は契約書を交わしますのでご留意ください。 (5) 支払いは完了払いとし、適法な請求書を受理した日から30日以内の支払 いとします。 (6) 仕様書等に関する質問については、上記担当者まで連絡してください。 (別添) 暴力団排除に関する誓約事項 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積 書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなって も、異議は一切申し立てません。 また、貴府(庁)の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を 含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一 覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意 します。 記 1 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である 場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体 である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第 2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定 する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者 2 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 3 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以 降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締 結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当 該契約を解除するため必要な措置を講じます。 4 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受 けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約 担当官等へ報告を行います。 令和8年度磁気探査研修運営等補助業務 仕 様 書 第1条 適用 1.本仕様書は、「令和8年度磁気探査研修運営等補助業務(以下、本業務という)」に適用 する。 2.本業務を実施するにあたっては、本仕様書、契約書に基づき実施する。 第2条 必要事項の補充 本業務を実施するにあたっては、本仕様書に明記なき事項についても当然必要と認めら れるものについては、受注者の責務において充足する。 第3条 疑義等 本仕様書に記載のない事項及び業務遂行にあたり疑義等が生じた場合には、発注者と受 注者の協議により定めるものとする。 第4条 業務目的 磁気探査研修は、埋没不発弾爆発等事故を未然に防止し、県民の安全・安心な生活の確 保を図るため、市町村および民間事業者等が不発弾等に対する十分な知識を取得し、機動 的・積極的に磁気探査ができるように、また、沖縄総合事務局開発建設部が発注する工事 を受注するに際して必要な磁気探査の品質向上を図ることを目的として実施するものであ る。 本業務は、第5条業務内容に示すとおり、磁気探査研修(学科・実地)開催に関する運営 の補助を行う業務である。 第5条 業務内容 1. 研修の受講者数及び開催場所・回数 磁気探査研修の受講者は、学科及び実地の両方で100名程度を想定。 磁気探査研修の開催回数については、本島開催3回、石垣島市開催1回とし、開催場所に ついては下記を想定しているが、発注者と協議して決定するものとする。 学科・実地開催 那覇市 (学科:那覇第二地方合同庁舎、実地:新都心公園) 名護市(名護市内) 沖縄市(沖縄市内) 石垣市(石垣市内) 2.研修会場の借用等 磁気探査研修会場は、学科:60名以上収容可能な会場及び講師控室、実地:学科会場に 隣接する公園または広場とし、発注者と協議を行ったうえで決定する。 当庁舎内(那覇市開催(学科・実地))で実施する研修については、発注者が指定する会場を 使用し、費用はかからないものとする。発注者が指定する会場以外の研修会場については、 公共施設等を優先に借用し、発注者と協議のうえ、会場を確保するものとする。 発注者が指定する会場以外の実地会場については、雨天の際の会場についても検討を行 い、発注者と協議し、会場を確保する。 3.会場設営・撤去等 研修前日までに学科会場を設営し、研修当日の午前中までに実地会場を設営する。各会 場に必要となる諸機材・機器類(沖縄総合事務局所有磁気探査機器4台を含む)、物品等を 準備し、会場に必要な掲示物(案内表示等)の設置も行う。また、熱中症対策(テントの設 営等)も行う。研修終了後は速やかに撤去する。 会場の写真撮影を実施し研修運営と合わせて報告する。写真撮影に必要なカメラは受注 者で準備する。 4.資料作成等 募集要項、カリキュラム、会場までの案内図、Web申し込みフォーム、受講申請書、受 講通知書、修了証明証、アンケート等の研修に係る資料の作成を発注者と協議のうえ行 う。 また、受講通知書、修了証明証等の送付も受注者が行うものとする。作成資料について は、下記の仕様を想定している。 ホームページ掲載用資料 ・募集要項 A4 3ページ程度(Wordデータ) ・カリキュラム A4 1ページ程度(Excelデータ) ・会場までの案内図 A4 1ページ程度(PowerPointデータ) ・Web申し込みフォーム(Googleフォーム等) ・受講申請書 A4 1ページ程度(Wordデータ) 当日使用及び送付用資料 ・受講通知書 A4 1ページ程度(Wordデータ)(メールにて送付) ・修了証明証 名刺サイズ 1枚程度(上質紙、両面白黒1枚、ラミネート処理) ×100部 ・アンケート A4 1枚程度(両面白黒1枚)×100部 5.研修運営等 磁気探査研修当日の運営・進行管理等を行う。 受講者の受付、研修の進行、磁気探査機器の運搬、受講者の誘導、受講者アンケートの回 収・結果整理等の運営を行う。 また、研修会場(学科・実地)においては、発注者および講師、受講者に対して、研修の 運営に必要な諸連絡事項について伝達する。 6.研修テキストの印刷製本 磁気探査研修で使用する研修テキストについて、発注者の了解を得たうえで印刷製本を 行う。また、印刷製本に関しては、発注者の指定する仕様とする。 仕様内容:「磁気探査研修テキスト」100部 ① 規格数量:A4版 165ページ ② 印 刷:カラー印刷(白黒59ページ、カラー106ページ) ③ 用 紙:コート紙(マット系)62.5kg ④ 製 本:くるみ製本(表紙レザック文字入り) 7.その他 開催関連各種用品、備品、消耗品等は受注者で用意する。(発注者と調整の上、発注者から借 用できるものについては、極力発注者から借用するものとする) 上記の記載内容以外に研修の運営・開催に必要な事項。なお、貸与可能な諸機材は下記とす る。 ・プロジェクター(1台) ・パソコン(2台) ・簡易音響機材(マイク付きスピーカー)(1台) 第6条 簡易業務計画書の提出 受注者は契約後速やかに簡易業務計画書を提出し、内容について発注者の了解を得る。 第7条 打合せ協議 打合せ協議は4回以上とする。簡易業務計画書、簡易報告書提出時及び業務進捗状況に 応じて適切に発注者と打ち合わせを行う。 第8条 履行期限 履行期限は、令和9年2月28日とする。 第9条 受託者の責務 1. 本業務を実施するにあたって、【別紙】「個人情報取扱特記事項」に基づき、業務上知 り得た情報の開示、漏洩、又は本業務以外の用途に使用しないこと。また、そのために 必要な措置を講じること。 関係者等に対しメールによる連絡をする場合にあっては、他の受信者のメールアドレス が閲覧できないようBCC機能により送信するなど、個人情報等(他の受信者の個人情報 以外の情報を含む。)の流出防止に万全を期すこと。 2.本業務の履行に当たっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25 年法律第65号)第9条第1項に基づく「内閣府本府における障害を理由とする差別の解 消の推進に関する対応要領※」(平成27年11月2日内閣府訓令第39号)第3条に規定す る合理的配慮について留意すること。 ※URL:https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/pdf/taioyoryo.pdf 第10条 一括再委託等の禁止 1.受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせ てはならない。 2.受注者は、業務の一部(「主たる部分」を除く。)を第三者に委任し、又は請け
問合せ先
TEL: 098-866-0031(内線)81339
出典
内閣府(CAO) 沖縄総合事務局入札情報 発注機関:内閣府(CAO) 沖縄総合事務局
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この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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