令和５年度以降の【フラット35】の動画素材（テレビCM等)の作成に関する業務委託及び同制作物等に関する令和５年度・令和６年度における放映の独占的使用の許諾等

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和４年８月17日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 令和５年度以降の【フラット３５】の動画素材（テレビＣＭ等）の作成に関する業務 委託及び同制作物等に関する令和５年度・令和６年度における放映の独占的使用の許 諾等 (2) 業務内容 【フラット３５】のブランドイメージ醸成及び認知度の維持・向上を図るため、定期 的にテレビＣＭを出稿しており、テレビＣＭについては、広くターゲット層に周知する ことができ、Ｗｅｂ広告等とのメディアミックスによる相乗効果が見込めるため、今後 も予定している。 (3) 履行期限 令和４年11月25日～令和７年３月31日（予定） ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅 金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けさ れている者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治 32 年法律第 48 号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でな いこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措 置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その 他の使用人として使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他こ れらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 平成31年４月１日から令和４年７月31日までの間にテレビＣＭ素材の作成を10件 以上行った実績があること。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構 経営企画部広報グループ(担当：中山、永田) 電話 03-5800-8019 E-mail koubunsho_kouhou@jhf.go.jp (2) 説明会の日時及び方法等 日時：令和４年８月23日（火）14時から（１時間程度） 方法：Cisco Webex Meetingsを利用したＷｅｂ会議（以下「Ｗｅｂ会議」とい う。） 説明会に参加を希望する者は、(1)に記載の担当に令和４年８月19日（金）17時ま でに事前に電話連絡をした上で、電子メールにより連絡すること。 (3) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法 原則として(2)に記載する説明会時に交付することとし、説明会開催前には交付しな い。 説明会に不参加の場合は、(1)の担当部署あて事前に電話連絡をした上で、電子メー ルを送付すること。交付期間は(2)に記載する説明会終了後から令和４年９月 28 日 （水）12時までとして、(1)の担当部署にて交付する。 (4) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 令和４年10月３日（月）12時までに(1)に示す場所に合計30部（正本１部及び副本 29部）並びに資料データ（表紙を含む。）及び動画データをＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ又はブ ルーレイディスクで郵送等により提出すること。 また、表紙を除き、提案事業者名及び担当者を特定する情報（社名、ロゴマーク、個 人名等）を記載しないこと（貴社と特定できる情報が必要な場合は、副本分及び提案 書説明会用の資料分についてはマスキングをすること。）。 なお、提出期限までに到着しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定しない。 (5) 企画提案書提出要請書の内容についての質問の受付及び回答期限等 質問については、令和４年９月 22 日（木）12 時までに、(1)に記載のアドレスあて に電子メールにより提出すること。 質問に対する回答は、全て令和４年９月28日（水）までに電子メールにて行うもの とし、企画提案書提出要請書を交付済みの者全てに開示する。 また、令和４年９月22日（木）12時から９月28日（水）12時までに企画提案書提 出要請書を交付した者に対しては、別途回答する。 なお、評価内容及び配点についての質問は受け付けない。 (6) 企画提案に関するプレゼンテーションの実施（来訪又はＷｅｂ） 令和４年10月５日（水）又は10月６日（木）に、各者によるプレゼンテーションを 実施する。 プレゼンテーションに当たっての留意事項は、以下のとおり。 ア プレゼンテーションは来店形式（住宅金融支援機構本店ビル）又はＷｅｂ会議形 式で行うこととし、Ｗｅｂ参加を希望する場合には、(4)の期限までにＷｅｂ参 加希望であることを(1)の担当部署までメールにて連絡すること（Ｗｅｂ会議形 式でのプレゼンテーションを希望する場合で、事前の接続テストを希望すると きは、Ｗｅｂ会議形式での参加希望であることを連絡する際に接続テストを希 望する旨を記載すること。）。 イ 各者の持ち時間は30分（予定）とし、企画提案の全体コンセプト、絵コンテを 作成したテレビＣＭ素材の案（３種類）及び動画素材の案（２種類）等を説明す ること。なお、質疑応答の時間（15分程度を予定）はこれに含まない。説明や質 疑応答に当たっては、会社名が判別できる発言は行わないこと。 ウ プレゼンテーションの実施順は、説明会参加希望の電子メール到着順とする。 なお、説明会不参加者のプレゼンテーションの実施順は、説明会参加者の後とし、 企画提案書提出要請書交付希望の電子メール到着順とする。 エ 実施日時は、令和４年 10 月４日（火）17 時までに各社担当者あてに連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、 提案書は申出がなければ返却しないので、返却を希望する場合は提案書の提出時に 申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の 記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」 において、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、 当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対 象となる場合がある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点 の合計は、機構ホームページで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した ものであるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を 生じるものではない。 (9) その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2645_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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