統合報告書制作に係るコンサルティング業務（令和4年～令和6年）

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和３年11月１日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 統合報告書制作に係るコンサルティング業務（令和４年～令和６年） (2) 実施内容 機構は、令和３年度に統合報告書を発行したところであるが、機構の事業内容や持続的な価 値創造に向けた取組について広くステークホルダーの方々に理解していただくため、令和４ 年度以降においても社会情勢の変化に照らして掲載情報を拡充し、統合報告書の改善を図 る必要がある。機構の第四期中期目標期間中の契約期間を通じ、毎年度改善を図っていくこ とで統合報告書としての完成度を高め、読者によりわかりやすく伝わる統合報告書とすること を目的とする。制作にあたって外部の専門的な知見を大いに活用すべく、コンサルティング業 務を委託する。 (3) 委託業務の概要 次の業務を委託する。 (ｱ)フル版制作に係るコンサルティング及び原稿作成補助業務 (ｲ)ダイジェスト版制作に係るコンサルティング業務（原則としてフル版からの抜粋にて対 応） (ｳ)英語版の制作業務（ダイジェスト版の英語翻訳） (ｴ)時勢に合わせた新規の情報開示を行うためのコンサルティング (4) 履行時期 ① 履行期間 令和４年１月４日（火）～令和６年12月30日（月） ② 納入期限※ (3)(ｱ)(ｲ)：各年６月末 (3)(ｳ) ：各年８月末 ※上記納入期限については、機構から日程調整を依頼し、１～３か月程度後ろ倒しになる可能性がある。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）国の競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を有する者又は令和１・２・３年度（平成31・32・33年度） 独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者である こと。 1 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこ と。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使 用人として使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこ れを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これ らに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 業務執行体制に関する要件 平成 29 年４月以降に日本国内の企業の統合報告書制作に係るコンサルティング業務の 受託実績があること。 (9) 業務実績に関する要件 平成 29 年４月以降に日本国内の企業の統合報告書制作に係るコンサルティング業務を 統括管理した経験を有する者を本件委託業務に配置できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問合せ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構 経営企画部広報グループ（担当：永田、濱野） TEL：03-5800-8019 e-mail：永田：Nagata.1kt@jhf.go.jp、濱野：Hamano.5kn@jhf.go.jp (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和３年11月１日（月）から令和３年11月30日（火）まで、(1)に同じ。 説明書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 令和３年12月１日（水）11時00分 (1)に同じ。持参又は郵送（配達記録に限る。）に限る。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和３年11月１日（月)から令和３年１1月16日（火）16時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和３年11月19日（金）までに行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の 担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語、通貨及び単位 日本語、日本国通貨及び日本の標準時及び計 量法（平成４年法律第51号）によるものとする。 2 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、提案書 は申出がなければ返却しないので、返却を希望する場合は提案書の提出時に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載を した者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に おいて、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該 提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場 合がある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合 計は、機構ホームページで公表する。 また、契約締結後においても、契約の名称、契約金額、契約締結先（提案が特定された者） の氏名及び住所等について、機構のホームページで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもので あるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるもので はない。 (9) その他の詳細は、説明書による。 3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2716_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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