令和３年度～令和６年度管理職者等向け多面評価サーベイの実施

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和３年１月22日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 今村 弘明 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 令和３年度～令和６年度管理職者等向け多面評価サーベイの実施 (2) 実施目的 機構が、住宅ローン市場の縮小等の外部環境の変化、コンプライアンス遵守等の内部環境の 変化に的確に対応し、業務の効率化・生産性の向上を図りつつ、組織目標を達成していくため には、これまで以上に管理職者のマネジメント能力の向上と管理職者のマネジメントを支え る調査役のマネジメントの養成が必要になる。 このため、管理職者等が、自己のマネジメントに関して、自己認識と他者認識のギャップを 一定期間ごとに把握して振り返りを行うことで、PDCA サイクルを回すことができるよう、マ ネジメントに関する高度なノウハウを有する専門会社に、機構が 360 度評価を行うためサー ベイの実施を委託する。 (3) 業務内容 (2)の目的を実現するため、部長クラス及び課長（課長候補）クラス向けの多面評価サーベ イ（360度評価）の実施に係る次の業務を委託する。 ① 部長クラス向け ア 360度評価に係る評価項目、評価方法の設計等 イ 機構の要求に応じたカスタマイズ（機構独自の評価項目の設定、フリーコメント欄の 設定等） ウ Webを通じた評価の実施 エ 実施結果の被観察者及び事務局に対する配付（郵送可） オ 機構がWebを通じて入力したデータのExcel又はCSVによる納品 カ 利用マニュアル等の資料一式の提出 キ 被観察者に対する説明会（評価結果の見方、今後の対応策等）の開催。部長クラス向 け１回。所要時間は半日程度(受講希望者が10名以上の場合に実施）。 ク 部長クラス向けの個別コーチング（最大20名）（対象者の希望があれば実施）。 ケ 事務局へのサポート（機構の部長クラスの360度評価の実施結果を踏まえた全体傾向 の分析、改善策の提案等） ② 課長（課長候補）クラス向け 1/4 ア 360度評価に係る評価項目、評価方法の設計等 イ 機構の要求に応じたカスタマイズ（機構独自の評価項目の設定、フリーコメント欄の 設定等） ウ Webを通じた評価の実施 エ 実施結果の被観察者及び事務局に対する配付（郵送可） オ 機構がWebを通じて入力したデータのExcel又はCSVによる納品 カ 利用マニュアル等の資料一式の提出 キ 被観察者に対する説明会（評価結果の見方、今後の対応策等）の開催。課長（課長候 補）クラス向け１回。所要時間は半日程度(受講希望者が10名以上の場合に実施）。 ク 事務局へのサポート（機構の課長（課長候補）クラスの360度評価の実施結果を踏ま えた全体傾向の分析、改善策の提案等） (4) 履行時期 サーベイの実施は、令和３年度から令和６年度の４年間とする。なお、毎年度の履行期限 は以下のとおりとし、上記(3)の各実施期限については、毎年度決定するものとする。 ① 部長クラス向け 毎年度２月まで ② 課長（課長候補）クラス向け 毎年度12月まで (5) 対象者数 ① 部長クラス向け 毎年度最大30名を想定 ② 課長（課長候補）クラス向け 毎年度最大60名を想定 (6) 説明会及びコーチング実施会場 機構の会議室を予定 (7) 説明会及びコーチングの実施形式 原則、対面で実施（ただし、新型コロナウイルス等の流行状況によってはオンライン形式 に切り替える可能性がある。）。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務 の提供等」の資格を有する者、又は令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）独立行政法 人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受 けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人 2/4 として使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ず る者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 過去３年以内に金融機関、官公庁・自治体組織及び非営利法人等において、部長クラス向 け及び課長（課長候補）クラス向けに360度評価システムの導入実績があること。 (9) 人事マネジメント分野の専門家（キャリアカウンセラー等の資格者）が在籍すること。 (10) 多面評価サーベイシステムの開発担当者に、360度評価システムの導入経験があること。 (11) Webを通じた評価の実施が可能であること。 (12) 評価結果の被観察者への送付が可能であること(郵送可）。 (13) Web上で入力された機構データについて、Excel又はCSVでの納品が可能であること。 (14) 利用マニュアル等の資料(案）一式が提出できること（事前に提出できない場合は、パン フレット、プレゼン資料等で、イメージが分かれば可）。 (15) 被観察者に対する説明会（評価結果の見方、今後の対応策等）を開催できる組織体制であ ること（部長クラス向け１回、課長（課長候補）クラス向け１回(所要時間は半日程度)）。 (16) 部長クラス向けにキャリアカウンセラー等の専門知識がある者による個別コーチングが できる組織体制であること（最大20名）。 (17) 機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者（担当者でも可）を配置できる こと。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：内藤、池田） TEL：03（5800）8033 e-mail：Naitou.1mo@jhf.go.jp、koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 提出要請書の交付期間、場所及び方法 令和３年１月22日（金）から令和３年２月16日（火）16時00分まで (1)の部署にて直接交付する。 提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 提案書を提出する場合は事前に(1) に連絡した上で、令和３年２月17日（水） 12時00分までに正本１部を(1)の部署に持参または郵送すること（郵送の場合は配達記録 に限る。）。 また、提出期限までに提出要請書３(1)の別紙２から別紙４まで及び追加書類の電子デー タを、(1)のe-mailあてに提出すること。 3/4 事前に連絡がなかった場合や提出期限までに正本及び電子データが到着しなかった提案 書は、いかなる理由を持っても特定されないこととする。 ※正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 ※電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和３年度～令和６年度管理職者等向 け多面評価サーベイ（社名）」とし、本文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、 メールアドレスを明記すること。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和３年１月22日（金）から令和３年２月12日（金）16時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和３年２月15日（月）までに行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の 担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用しなかっ た提案書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署に提出す る際に申し出ること。 (5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。 (6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に おいて、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該提 案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合が ある。 (8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合 計は、機構ホームページで公表する。 (9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるもの ではない。 (10) その他の詳細は、提出要請書による。 4/4

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2761_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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