シンジケートローンに係るアレンジメント業務及びエージェント業務

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和２年７月14日 独立行政法人住宅金融支援機構 理事長 加藤 利男 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名及び数量 シンジケートローンに係るアレンジメント業務及びエージェント業務 （令和２年度の借入額は600億円程度を予定しており、当該年度に借入れを実施するため、委 託先の候補会社を最大２者特定する。） (2) 業務内容及び仕様等 企画提案要請書による。 (3) 履行期限 企画提案要請書による。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。 ア 本契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者 イ 経営状態が著しく不健全であると認められる者 ウ 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者 エ 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及び これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者 オ 次のいずれかに該当する者（役員、親会社及び子会社並びにこれらの会社の役員を含 む。）。 (ｱ) 暴力団 (ｲ) 暴力団員 (ｳ) 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者 (ｴ) 暴力団準構成員 (ｵ) 暴力団関係企業 (ｶ) 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等 (ｷ) その他(ｱ)から(ｶ)までに準ずる次のいずれかに該当する者 (ⅰ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 (ⅱ) 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接 的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者 (ⅲ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (ⅳ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどして いる者 (2) 平成27年４月から令和２年３月までに、1件当たり100億円以上のシンジケートローンの アレンジャーとしての組成実績（日本国内におけるタームローン案件（円建ての案件に限 る。）のブックランナーとしての実績）があること。 (3) 令和２年度に機構が組成を予定している仕様書記載のシンジケートローンのアレンジメ ント業務を実施するための体制（プロジェクト管理者等が本案件から離れることになった 場合のバックアップ体制を含む。）を有していること。 (4) 令和２年度に機構が組成を予定している仕様書記載のシンジケートローンのエージェン ト業務を実施するための体制を有していること。また、次の事務に対応できる体制である こと。 ア 日本銀行金融ネットワークシステム及び全国銀行データ通信システムを通じたシン ジケートローンに係る送金事務 イ 資金決済機能に問題が発生した場合のエージェント事務 ウ 債権譲渡等のイベント発生時の事務 ３ 手続等 (1) 企画提案要請書の交付場所及び問合せ先 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構 財務企画部財務戦略室資金企画グループ 担当 前山、増渕 電話 03-5800-8084 (2) 企画提案要請書の交付時期及び方法 令和２年７月14日(火)から令和２年８月７日(金) まで（土曜、日曜、祝日を除く。）。 ※ 手交による交付は、10時から12時、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。そ の際、機構から連絡可能な電話番号及び電子メールアドレスの記載がある書面（名刺等、 任意書式。）を持参すること。 ※ 郵送又は電子メールによる交付を希望する場合は、機構から連絡可能な電話番号及び電 子メールアドレスを用意の上、(1)の問合せ先に連絡すること。 (3) 企画提案書等の提出期限及び提出場所 令和２年８月７日（金）16時00分 独立行政法人住宅金融支援機構 財務企画部財務戦略室資金企画グループ 担当 前山、増渕 電話 03-5800-8084 ※ 持参する場合は、土曜、日曜、祝日を除く10時から12時、13時から16時までの間に持参 すること。 ※ 郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに到着していること。提出期限までに到 着しない企画提案書等は提出されなかったものとする。 (4) 特定結果の通知（予定） 令和２年９月上旬 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 応募者に要求される事項 応募者は、企画提案要請書で示した特定者の決定に必要な書類を上記３(3)の提出期限まで に上記３(3)の提出場所に提出しなければならない。 機構は、提出された書類に基づき評価するものとし、評価の結果、評価点が最も高い者か ら順に最大２者を特定する。 (3) 応募の無効 本公示に示した参加資格のない者のした応募は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 特定者の決定方法 企画提案要請書による。 (6) 手続における交渉の有無 有 (7) その他 詳細は企画提案要請書による。

問合せ先

〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2822_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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